まず、市町村に望まれる役割です。
　市町村は、被災者や被災事業者にとって最も身近な位置にいます。
　市町村にとって最も大切なことは、被災者や被災事業者に対してきめ細かな情報発信と相談体制の確保を心がけることです。支援は、市町村だけでなくさまざまな公的機関を通じて行われます。被災者や被災事業者の立場に立てば、さまざまな支援に関する情報をまとまった形で知り、相談に応じて欲しいと考えるでしょう。
　広報紙やホームページなどを通じてさまざまな支援を広報したり、また、統一した窓口（ワンストップセンター）を設置して、相談や問い合わせに応じます。必要により、巡回相談を行っても良いでしょう。なお、情報提供にあたっては視聴覚に障害のある方や日本語のわからない外国人などへの配慮も求められます。