被災地側の受援対応 (監修·制作協力:新潟市消防局)
3.新潟市消防局の初動対応

 新潟市は、昭和39年6月に発生し、大規模な被害を引き起こした新潟地震を体験しており、そのため「新潟市消防局地震対策要綱」と「新潟市消防局震災対策等活動マニュアル」が定められていました。
 この震災対策等活動マニュアルに基づき、新潟市内で震度5弱以上の地震が発生した場合は、職員が自動的に自主参集することになります。今回の地震では、地震発生後2時間30分経過した時点で、職員の参集率は約90%となりました。
 さらに、新潟市消防局の各消防署及び出張所では、庁舎の被害の確認、有線電話・無線などの連絡手段の確認、消防車両による管内のパトロールや応急救護所の設置、予備隊の編成などが実施されましたが、幸いにも、市内での火災の発生はなく、救急搬送が4件あった程度でした。

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