新潟県内には、当時２９の消防本部があり、県内を上越、中越、下越、佐渡の４つの地域に分けて、それぞれの地域ごとに代表，代表代行消防機関が定められ、災害時には代表，代表代行消防機関が各地域内の消防の応援について調整を図ることになっていました。
　今回の地震では、中越地域を中心に被害が発生し、中越地域の代表消防機関である長岡市消防本部が被災していたため、地震発生直後の調整が困難となっていました。
【説明文に修正を加えています（平成23年12月時点）】
　そのため、地震発生から３０分を経過した頃から、新潟市消防局指令課には中越地域の各消防本部から断片的に被害の情報が入り始め、新潟市消防局では、新潟県広域消防相互応援協定に基づき、新潟市消防局内に「連絡調整本部」が設置されました。

　その後、次第に被害の概要が確認され、長岡市消防本部及び小千谷地域消防本部から（新潟県広域消防応援）協定に基づく応援要請が連絡調整本部にあり、消防応援活動のため、のちに「新潟県隊現地対策本部」が長岡市消防本部内に設置されました。