新潟市消防局では、緊急消防援助隊との連携を踏まえて検討が行われ、次のような項目が指摘されました。


・県災害対策本部への派遣職員や、緊急消防援助隊調整本部要員は、関係機関との調整、重要事項を即決する立場になることから、その任務を遂行できる専従職員を事前指定しておく必要がある。


・調整本部と現地指揮本部との情報伝達は携帯電話により行われたが、断続的に不通になる状態が続いたため、衛星携帯電話などの情報連絡手段の確保が必要。


・新潟県広域消防相互応援協定による部隊と緊急消防援助隊による応援体制となり、それぞれの指揮・命令系統の明確化及び活動の連携強化が必要不可欠であった。これらの組織、指揮系統などの違いについて全職員への周知が必要。

　さらに、県内広域応援の部隊運用要綱を整備し、緊急消防援助隊との関連性を明確にし、緊急消防援助隊受援計画へも反映する必要がある。
　このように被災地の消防本部側では、被災後の活動を円滑に行うために事前に計画及びその対応の周知を図っておくことが重要となります。