災害が発生した場合、都道府県では、災害概要や被害情報の収集が行われます。そして、災害の規模・被害状況から、被災地の都道府県内の消防力だけでは対応不能と判断した場合、都道府県知事から消防庁長官に対して、緊急消防援助隊の「要請」が行われます。それを受け、消防庁長官は、応援の必要があれば、応援可能な都道府県知事へ緊急消防援助隊の出動の「求め」を行います。
　ここで重要なことは、応援に行く側にも準備や移動時間が必要となるため、被災地の都道府県知事が消防の応援が必要であるか否かを、いかに速やかに判断するかがポイントです。

　応援が必要であるかどうかの判断を行うためには、災害・被害に関する情報が必要となります。地震の場合は、震度が分かれば、ある程度被害の規模の判断材料となりますが、発災初期の段階では限られた情報しかありません。このための判断を早期に決定するためには、どのような体制を心がけることが必要でしょうか？
　都道府県災害対策本部が、災害概要や被害情報に基づいて、消防の応援が必要かどうかの判断を行うために、都道府県内の代表消防機関などに連絡を取り、消防の対応の確認が行われます。併せて、速やかな判断を促すためにも、都道府県の代表消防機関については、積極的に都道府県災害対策本部へ人員を派遣し、連携を図る必要があります。
　その際、代表消防機関から派遣する人員は、単なる県内消防本部との連絡員ではなくて、消防業務や県内の状況についての知識もあり、しかるべき判断や考慮ができる役職（課長クラス等）にある者を指定し、都道府県内の消防力について的確な協議・助言を行う必要があります。これらの対応を想定して、代表消防機関では、自らの管内が被災していなければ、都道府県内全体の情報収集に努めることになります。