災害実態を把握するためには、早期に関係者を確保し、施設などの実態や被ばく危険、汚染の発生、被害の拡大・延焼危険の観点から、災害の実態を把握します。
　確保すべき関係者は施設ごとに、次のような対象となります。


・原子力事業所の場合は、原子力防災管理者、施設責任者、放射線防護の専門家（放射線管理要員等）、自衛消防隊が存在する場合はその責任者


・ＲＩ等取扱事業所では、施設責任者、専門家（放射線取扱主任者等）


・輸送中の場合は、輸送隊責任者、運転手


　さらに、施設などの関係者には、次の事項について協力を要請します。

・要救助者の救助、汚染者の除染
・放射線の測定
・放射性物質の安全な場所への移動
・進入の際の誘導、適切な進入ルートの選定
・消火方法