本文へ
消防法令においては、多量の集積に伴い延焼危険性・消火困難性が大きくなる物品を示す用語として、「指定可燃物」が用いられています。
危険物政令別表第４(PDF)
危険物が数量によらない概念であるのに対し、指定可燃物は数量を含む概念となります。また、物質そのものの全般的な火災危険性は、危険物より低いものとなっています。
指定可燃物についても、貯蔵・取扱い及び位置・構造・設備について技術基準が定められています。
続きを読む
防火対象物における火災の予防 (監修·制作協力:仙台市消防局)
- １．はじめに
- ２．基本的な考え方
- ３－１．消防法令の適用範囲 防火対象物
- ３－２．消防法令の適用範囲 安全対策
- ４－１．火災予防に関する役割分担 火災予防の実施主体
- ４－２．火災予防に関する役割分担 消防機関の役割
- ５－１．火災予防に関する法的枠組 消防法令の体系
- ５－２．火災予防に関する法的枠組 関係法令との補完性
- ６．防火管理の概要
- ６－１．防火管理の概要 防火管理業務の実施
- ６－２．防火管理の概要 共同防火管理
- ６－３．防火管理の概要 防火対象物点検
- ７．個別の安全対策の概要
- ８．危険物・指定可燃物に係る保安対策
- ８－１．危険物・指定可燃物に係る保安対策 危険物
- ８－２．危険物・指定可燃物に係る保安対策 危険物施設
- ８－３．危険物・指定可燃物に係る保安対策 少量危険物施設・危険物の運搬
- ８－４．危険物・指定可燃物に係る保安対策 指定可燃物【表示中】
- ９－１．消防機関における業務の概要 設計・計画段階における事前チェック
- ９－２．消防機関における業務の概要 利用段階におけるフォローアップ
- １０－１．予防業務の展開 最近の主な法令改正
- １０－２．予防業務の展開 リスクマネジメントの視点の導入
- １０－３．予防業務の展開 地域防災の視点の導入
- 出典・協力・資料提供