事態対処法や、国民保護法では、実際にどういう事態が想定されているのでしょうか。
　平成１７年３月に閣議決定された国民の保護に関する基本指針において武力攻撃事態について４類型、また大規模なテロ等緊急対処事態について４つの例が示されました。
　武力攻撃事態の４類型は、「着上陸侵攻」、「航空攻撃」、「弾道ミサイル攻撃」、「ゲリラ・特殊部隊による攻撃」
　緊急対処事態としては「原子力発電所や石油コンビナートの破壊」、「ターミナル駅等に対する攻撃」、「炭疽菌やサリンの大量散布」、「航空機による自爆テロ」などが挙げられました。
　こうした武力攻撃事態、あるいは緊急対処事態から国民をいかに守っていくか、ということが国民保護です。
【説明文に修正を加えています（平成23年12月時点）】