国民保護
10.国民保護体制の整備

 国民保護体制の整備としては、国民保護計画の作成によるソフト面の強化とともに、武力攻撃事態等が発生した場合に緊急情報を伝達するための全国瞬時警報システム「J-ALERT」や、個人情報の保護に配慮しつつ、安否情報の収集・提供などを行うための「安否情報システム」といったハード面の整備に関する検討も進められています。
【説明文に修正を加えています(平成23年12月時点)】
 これらの国民保護に対する仕組みは、武力攻撃事態ばかりでなく、地震や風水害などの自然災害への対策や行政全体の危機管理能力、災害対応能力を高めることにもつながることとなります。

 このように、国民保護におけるソフト面とハード面の体制整備、国、地方公共団体、防災関係機関などによる連携、自然災害等の防災体制と併せた危機管理体制の検討、住民への普及・啓発と地域の協力体制の推進といった一連の国民保護の体制作りを通して行うことが地域における「安心・安全」の向上へと繋がるのです。

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