④ 地方公共団体と事業所との防災協力
7.松山市の取り組み

 「防災協力事業所登録制度」の取り組みの具体例をみてみましょう。
 松山市では、非常時に事業所と災害対策本部が連携し、迅速かつ的確な救援活動を展開することを目的として、平成16年度から 「災害時協力企業情報構築事業」に取り組んでいます。
 発生が懸念されている「南海地震」など広域的な災害発生時には、様々な機能が麻痺・寸断され、迅速な救助・救援活動が困難になることが想定されます。そこで、松山市では、地域ごとに事業所と自主防災組織などが一体となった防災活動が展開できるよう、協力可能な企業を募りました。その結果、約5,000社以上の企業の登録があり、そのうち約半数程度の2,436社(2005年6月3日現在)が松山市のホームページに掲載されています。

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