② 住宅用火災警報器の設置指導
7.住宅用火災警報器等の不正な販売などの対策

 住宅用火災警報器の設置が義務づけられたことに伴って、高齢者などをねらった不正な点検や、高額な販売が行われる心配があるので十分注意する必要があります。
 疑わしい住宅用火災警報器を購入したときは、速やかに住まいのある市町村の相談窓口か消費者センターに相談すること。
 購入した日から8日以内であればクーリングオフができます。(8日以上であってもクーリングオフの対象となる場合があります。)
 契約の状況によっては解約ができます。

[指導のポイント]です。
・住宅用火災警報器の訪問販売による不正な点検や高額な販売には注意しましょう。
・住宅用火災警報器はクーリングオフの対象となっています。

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