情報を集計したところ、「製品の不具合により発生
したと判断される火災」が199件、「原因を特定で
きない火災」が715件、製品火災全体件数は914件

（対前年比4.5％減）であった。平成24年の発生件

数は昨年と比すると減少したものの、平成22年
と比すると高い水準にある（

第1128

）。

調査結果については、全国の消防機関に通知する

とともに、収集した火災情報を消費者庁、経済産業
省及び国土交通省と共有し、連携して製品火災対策
を推進することとしている。また、製品火災対策の
一環として、平成23年度において、製品火災に係
る情報及び火災調査結果に関して消防機関と独立行
政法人製品評価技術基盤機構（ITE）との連携強
化を図り、情報共有を通じて有効に活用することと
し、平成25年度においても、さらなる連携強化を
図っている。

全国の消防機関が行う火災原因調査に対し、消防

研究センターにおける専門的な知見や資機材による
鑑識等の技術的支援を行うなど、消防機関の調査技
術の向上を図りつつ、火災原因調査・原因究明体制
の充実強化に努めていくこととしている。

また、今後とも、消防庁では、製品火災に係る情

報収集・活用を積極的に推進し、関係機関との連携
を図りつつ、消費者の安心・安全を確保し、製品に
起因する火災事故の防止を推進することとしている。

火災防の課題

特集5に記載の防火安全対策の他、火災予防行政

の課題として以下のものがある。

1

防火対の推進

平成24年中の住宅火災による死者数（放火自

者等数をく。）は、1,016人であり、平成17年の
1,220人をピークとして減少しているものの、依然
として1,000人をえる高水準が続いている。

このため、消防庁は、火災予防運動等を通じ、住

宅用火災警報器や住宅用消火器等の住宅用防災機器
及び防炎品の普及、たばこ火災に係る注意起広報
等の住宅防火対策を推進している。

また、住宅火災による死者の6以上が、65

以上の高齢者となっていることから、高齢者を中心
とした住宅火災による死者数低減を図るため、
の日に住宅用火災警報器や住宅用消火器を高齢者に
プレントすること等を呼びかける「住宅防火・防
災キンペーン」を実施している。

2

火火災防対の推進

放火による火災は、平成9年（1997年）以降連

続して出火原因の第1位となっており、放火の疑い
による火災を合わせると全火災の約2をめ（平
成24年中の放火及び放火の疑いの火災件数は8,590
件で全火災の19.4％）、深刻な社会問題となってい
る（

第1122

）。

このため、消防庁では、消防庁ホームページに

「放火火災防止対策戦略プラン」（参UL：

//

.ma..//c/L46.m）

を掲載しており、本プランを活用した、

「目標設定」、

「現状分析」、「達成状況評価」というサイクルによ

る、地域における継続的な取組みを推進している。

5年間の火災の査結の推移

平成25年2月15日現在

780693656776715

169

156164

181199

0

200

400

600

800

1,000

1,200

火災全体

957914

408367360377378

26

24

20

21

28

0

100

200

300

400

500

自動車等

406

285255244312264

104

108116

141

143

0

100

200

300

400

500

用

407

87

71

52

87

73

39

24

28

19

28

0

100

200

300

400

500

機

101

（件）

（件）

（件）

（件）

80

95

126

360

389

380

391

434

363

820

849

949

398

453

106

24

23

22

21

平成20

（年）

24

23

22

21

平成20

（年）

24

23

22

21

平成20

（年）

24

23

22

21

平成20

（年）

（備考）　詳細については、消防庁ホームージ参（RLh//

.dma..//cs/ldLs471.hml）

原因を特定できない火災

製品の不具合により発生したと判断される火災

75