例から得られた訓、震災後に普及した技術や得ら
れた知見を踏まえ、危険物施設の震災等対策のイ
ントや留意点をまとめたガイドラインの作成につい
て、検討を行っている。
ア 危険物施設の数
平成25年3月31日現在の危険物施設の総数（設
置可施設数）は43万6,918施設となっている（
第
121表
）。
施設分別にみると、地下タンク貯蔵所が最も多
く、次いで移動タンク貯蔵所、屋外タンク貯蔵所の
順となっており、貯蔵所が全体の約7をめてい
る（
第1212
）。
なお、石油製品を中心とする第4類の危険物を貯
蔵し、は取り扱う危険物施設は、全体の97.8％
をめている。
危険物施設数の状況
危険物施設
総数
436,918
（100％）
屋内貯蔵所
51,245（11.7）
製造所
5,160（1.2）
屋外タンク
貯蔵所
65,330
（15.0）
貯蔵所
299,142
（68.5）
屋内タンク
貯蔵所
11,502
（2.6）
移動タンク
貯蔵所
67,916（15.5）
屋外貯蔵所
10,793
（2.5）
取扱所
132,616
（30.4）
第一種
販売取扱所
1,293（0.3）
第二種
販売取扱所
538（0.1）
移送取扱所
1,151（0.3）
一般取扱所
65,041（14.9）
簡易タンク貯蔵所
1,101（0.3）
地下タンク
貯蔵所
91,255（20.9）
給油
取扱所
64,593
（14.8）
（平成25年3月31日現在）
（備考） 「危険物規制事務調査」により作成
危険物施設の規別構成比
危険物施設
総数
436,918
（100％）
5～10
77,290（17.7％）
10～50
88,529
（20.3％）
50～100
38,430（8.8％）
100～150
15,568（3.6％）
150～200
10,971（2.5％）
200～1,000
26,685（6.1％）
1,000をえるもの
12,533（2.9％）
5以下
166,912
（38.2％）
（平成25年3月31日現在）
（備考） 1 「危険物規制事務調査」により作成
2 数は貯蔵最大数量又は取扱最大数量を危険物の規制に関す
る政令別表第三で定める指定数量で除して得た数値である。
危険物施設数の推移
（各年3月31日現在）
年（平成）
施設
21
（A）
22
23
24
（B）
25
（C）
増減率（％）
（C/A－1）×100（C/B－1）×100
製造所
5,154
5,164
5,152
5,150
5,160
0.1
0.2
所
屋内貯蔵所
53,182
52,637
52,219
51,516
51,245
3.6
0.5
屋外タンク貯蔵所
69,756
68,606
67,470
66,294
65,330
6.3
1.5
屋内タンク貯蔵所
12,574
12,287
11,923
11,679
11,502
8.5
1.5
地下タンク貯蔵所
105,206
102,417
99,383
96,120
91,255
13.3
5.1
簡易タンク貯蔵所
1,204
1,170
1,141
1,114
1,101
8.6
1.2
移動タンク貯蔵所
72,387
70,232
68,746
68,299
67,916
6.2
0.6
屋外貯蔵所
11,281
11,213
11,114
10,953
10,793
4.3
1.5
小 計
325,590
318,562
311,996
305,975
299,142
8.1
2.2
取
扱
所
給油取扱所
72,121
70,005
67,990
66,470
64,593
10.4
2.8
第一種販売取扱所
1,480
1,428
1,381
1,333
1,293
12.6
3.0
第二種販売取扱所
554
551
542
537
538
2.9
0.2
移送取扱所
1,208
1,190
1,179
1,153
1,151
4.7
0.2
一般取扱所
69,882
68,785
67,589
66,659
65,041
6.9
2.4
小 計
145,245
141,959
138,681
136,152
132,616
8.7
2.6
計
475,989
465,685
455,829
447,277
436,918
8.2
2.3
（備考） 1 「危険物規制事務調査」により作成
2 東日本大震災の影響により、平成23年、平成24年の岩手県陸前高田市消防本部及び福島県双葉地方広域市町村圏組合消防本部のデータについて
は、平成22年3月31日現在の件数により集計している。
第2 危険物施設等における災害対策
災のと
第
章
84