一般事故の発生件数の推移をみると、石油コンビ

ナート等災害防止法施行後は減少傾向にあったが、
平成6年（1994年）から増加傾向にじ、平成18
年に急増した。その後、平成20年、平成21年と2
年連続して減少したが、依然高い水準にある。

平成24年中に発生した事故による死傷者数は、

死者7人、負傷者81人である。

また、一般事故の原因をみると、設備の化や

故などの物的要因が133件（53.6％）、管理面や
操作面などの人的要因が98件（39.5％）となって
いる。

2

事故の

特定事業所分別の一般事故件数をみると、第1

種事業所が205件（うちレイアウト事業所

＊2

157件）

で、全体の82.7％をめている（

第132表

）。

ンー災害の

の

1

事故害

平成24年中に石油コンビナート等特別防災域

（P.89参。以下「特別防災域」という。）の特

定事業所

＊1

で発生した事故の総件数は248件で、

その内は地震及び津波による事故（以下「地震事
故」という。）が0件、地震事故以外の事故（以下

「一般事故」という。）が248件となっている。前

年と比すると、総件数は前年（506件）より258
件減少しているが、一般事故に限れば前年（213
件）より35件の増加となり、これまでで最大と
なった。（

第131

）。

事故の種別は、火災99件（前年比9件増）、爆発

6件（前年比1件減）、漏えい131件（前年比37件
減）、その他12件（前年比229件減）となってい
る（

第131表

）。

災

第

第章災害の課題

石油コンビナート事故発生件数の推移

（備考）　「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成24年中）」により作成

157145139147

115

88747679

6559646346635653456167

93

7674

918284

121133

150142

236243

207

177

248

8

47

5

5

46

2

28

2

1

1

231

0

50

100

150

200

250

22

21

20

19

18

17

16

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

平成元

63

62

61

60

59

58

57

56

55

54

53

52

昭和51

24

23

50

69

147

123

107

161

86

389

208

232

144

（年）

件数

456

506

（各年中）

293

北海道十勝沖地震

三陸はるか沖地震の最大余震

兵庫県南部地震

三陸はるか沖地震

日本海中部地震

地震事故

一般事故

東北地方太平洋沖地震

及び津波、その他の地震

213

＊1特定事業所：第1種事業所（石油の貯蔵・取扱量が1万キロリットル以上は高圧ガスの理量が200万立方メートル以上

等である事業所）及び第2種事業所（石油の貯蔵・取扱量がキロリットル以上は高圧ガスの理量が20万立方メートル

以上等である事業所）をいう。

＊2レイアウト事業所：第1種事業所のうち、石油と高圧ガスの両方を取り扱う事業所。当該事業所の地を用途に応じて製造

施設地、貯蔵施設地等6つの地に分すること等のレイアウト規制（P.92参）の対象となる。

災のと

第
章

88