1
ンー等
防災の
平成25年4月1日現在、石油コンビナート等災
害防止法に基づき、33道府県104市町村において、
一定量以上の石油は高圧ガスを大量に集積してい
る85地が特別防災域に指定されている（
第1
32
）。これら特別防災域を92消防本部が
所管している。
また、石油コンビナート等災害防止法の規制を受
ける特定事業所は698事業所であり、そのうち第1
種事業所が378事業所（レイアウト事業所184を
含む）、第2種事業所が320事業所である。
なお、特別防災域における石油の貯蔵・取扱量
及び高圧ガスの理量等は、
資Ⅱ35
のと
おりである。
2
・消防機関における
防災制
特別防災域が所在する道府県では、石油コンビ
一般事故における特定事業所の業態別の事故発生
状況は、化学工業関係が79件（31.9％）、石油・
石製品製造業関係が76件（30.6％）、鋼業関
係が40件（16.1％）、電気業関係が27件（10.9％）
となっている。
ン
ー災害対の
危険物、高圧ガス等の可燃性物質が大量に集積し
ている石油コンビナートにおいては、災害の発生及
び拡大を防止するため、消防法、高圧ガス保安法、
労安全衛生法、海洋汚染等及び海上災害の防止に
関する法律等による各種規制に加えて、各施設のレ
イアウト、防災資機材等について定めた石油コンビ
ナート等災害防止法による規制を行い、総合的な防
災体制の確立を図ることとしている。
石油コンビナート事故発生状況
（各年中）
種 別
平成24年中の事故
平成23年中の事故
一般事故
地震事故
一般事故
地震事故
火 災
99
（39.9％）
99
（39.9％）
－
（－％）
90
（17.8％）
84
（39.4％）
6
（2.0％）
爆 発
6
（2.4％）
6
（2.4％）
－
（－％）
7
（1.4％）
7
（3.3％）
－
（－％）
漏えい
131
（52.8％）
131
（52.8％）
－
（－％）
168
（33.2％）
113
（53.0％）
55
（18.8％）
その他
破 損
12
（4.8％）
12
（4.8％）
－
（－％）
234
（46.2％）
8
（3.8％）
226
（77.2％）
上記に該当しないもの
－
（－％）
－
（－％）
－
（－％）
7
（1.4％）
1
（0.5％）
6
（2.0％）
合 計
248
248
－
506
213
293
（備考） 1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成24年中）」により作成
2 平成24年中の事故では、地震事故はなかった。
3 端数処理をしているため、各数値の合計と合計欄の数値が一致しない場合がある。
特定事業所区分別一事故件数
（平成24年中）
事業所種別
特定事業所数
（A）
事故件数
（B）
事故の総件数に対する
割合（％）
一事業所当たりの
事故発生件数（B/A）
第1種事業所
380
205
82.7
0.54
レイアウト事業所
184
157
63.3
0.85
上記以外の事業所
196
48
19.4
0.24
第2種事業所
328
43
17.3
0.13
合 計
708
248
100.0
0.35
（備考） 1 「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成24年中）」により作成
2 事業所数は平成24年4月1日現在
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