車）の3倍から10倍の泡放を行うことができ
るものである。
現在、1万リットルから4万リットルの放水能力
を有する大容量泡放システムが、全国12の広域
共同防災組織等に配備されている。
石油コンビナートにおける消防活動は、危険物等
が大量に取り扱われていることや設備が複雑に入り
組んでいることから困難な場合が多く、また大規模
な災害となる危険性もあることから、災害発生時に
は、自衛防災組織や共同防災組織による的確な消防
活動を行うことが要求されるとともに、当該活動を
担う防災要員には広範な知識と技術が必要とされ
る。消防庁では、自衛防災組織等における防災活動
について「自衛防災組織等のための防災活動の手
引」、「防災要員育訓練指針」、「大容量泡放シス
テムを活用した防災活動」等を示しており、自衛防
災体制の充実を図っている。
4
事の制
石油コンビナート災害の拡大を防止するには、石
油コンビナートを形成する事業所の個々の施設を単
体として規制するだけでは分でなく、事業所全体
として災害防止や被害軽減の観点から対策を講じる
ことが必要である。
このため、石油コンビナート等災害防止法では、
レイアウト事業所について、地内の施設地の配
置や通路の確保等に関する一定の基準を設け、事業
所の新設は施設地等の配置の変更を行う場合に
は、当該計画の出を義務付けるとともに、その完
了後には計画に適合していることの確認を受けなけ
ればならないこととされている（レイアウト規制）。
レイアウト事業所における石油の貯蔵・取扱量及
び高圧ガスの理量は、それぞれ、特定事業所全体
の59.8％、98.2％となっている（平成25年4月1
日現在）。
レイアウト事業所184（平成25年4月1日現在）
における平成24年度中の新設は変更の出件数
は7件であり、平成24年度中の確認件数は17件で
あった（
第133
）。
のの災害対
特定事業者は、常現象
＊6
が発生した場合には
アト事業所の設等の出及び確の状況
16
15
13
19
10
9
20
13
7
17
0
5
10
15
20
25
届出
確認
届出
確認
届出
確認
届出
確認
届出
確認
平成21年度
平成20年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
17
17
13
新設
変更
（各年度中）
19
7
9
20
17
13
10
（備考） 1 石油コンビナート等災害防止法第5条及び第7条の規定に基づく届出の件数により作成
2 石油コンビナート等災害防止法第11条の規定に基づく確認の件数により作成
3 新設等の届出が行われてから、確認を行うまでに一定の工事期間を要することから、各年度の届出件数と確認件数は合致しない。
1
2
＊6
常現象特定事業所における出火、石油等の漏えいその他の常な現象
第3 石油コンビナート災害対策
災のと
第
章
92