平成24年11月 7日

ターナ屋外貯蔵タンクの原油

い事故（き屋降）

貯蔵していた原油が屋外貯蔵タンクの浮き屋根の

浮き部分に流出し、浮き屋根が原油中に沈降したも
の。このことに伴い、ルーフドレンから防油内へ
第4類の危険物（原油）が約4.5キロリットル流出
した。原油が露出した状態が長期間継続したことに
よるへの対応や沈降した浮き屋根の安全な着
作業及び原油の移作業等に長期間を要したもの。

このような状況を踏まえ、今後も引き続き特定事

業所における事故防止体制と災害応急体制の充実強
化に取り組むとともに、特定事業所の防災体制の現
状を把握し、適切な指導、助言等を行っていく必要
がある。

また、常現象の通報については、通報までに時

間を要している事案が見られることから、通報の迅
速化について特定事業所をはじめとする関係者へ指
導や助言を行っていく必要がある。

大容量泡放システムについては、広域共同防災

組織等において同システムを用いた防災訓練が実施
されている。同システムの災害時における実効性を
高めるために、今後も引き続き、広域共同防災組織
等における取扱訓練や放水訓練等の実施及び特定事
業者と道府県を中心とした関係防災機関等が一体と
なった防災訓練の実施を促進することが必要であ
る。また、同システムについて、石油コンビナート

等防災本部が行う活動並びに防災育及び防災訓練
においては、最近の災害事例を踏まえた実的な取
り組みが必要である。

なお、同システムの活用事例としては、東日本大

震災時に基地から現場までのを行った事例（平
成23年3月11日県での高圧ガス施設の爆発火
災、平成23年3月22日宮県での屋外貯蔵タンク
の浮き屋根沈降疑い事案）、平成24年11月に基地
から現場までの

、現地での設定を行った事例

（沖縄県での屋外貯蔵タンクの浮き屋根沈降事故）

がある。いずれも泡放は実施していない。

2

への対応

エネルギー小国の我が国にとって、石油の備蓄は

重要な意義を有するものであり、昭和53年（1978
年）から石油公団（現独立行政法人石油天然ガス・
金属物資源機構）が国からの管理委により国家
備蓄を開始した。国家備蓄は、民間タンクの上げ
分を含め5,000万kを目標として、各地に大規模な
備蓄基地の建設が進められ、平成10年（1998年）
2月にこの目標を達成した。備蓄基地の態様として
は、従来から行われている地上タンク方式のほか、
地中タンク、海上タンク、盤タンクといった特殊
な貯蔵方式も導入されている。

これらの備蓄基地については、施設のみならず地

域の安全に万全を期するため、備蓄の態様に応じた
技術基準を整備し、特別防災域の指定等の置を
講じており、今後とも、備蓄の態様に応じた防災の
対策を一層推進していく必要がある。

第3　石油コンビナート災害対策

災のと

第
章

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