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広応・消火による

消防

林野火災は、対応が遅れると重な林資源を大

量に焼失するばかりでなく、家屋等に被害が及こ
とや市町村境、隣接都府県境をえて拡大すること
もある。

消防庁では、都道府県や消防機関に対し、林野火

災が発生した場合、分な消防力を迅速に投入する
とともに、ヘリコプターによる情報収集や、空中消
火を実施するための体制の整備を進め、必要に応じ
て早期に広域応援の要を行うよう要している。

ヘリコプターによる情報収集と空中消火は、広域

応援や地上の消火活動との連携による迅速かつ効果
的な消火活動を実施するために欠かせない消防戦術
であり、消防庁は、都道府県や消防機関に対し、比

的小規模な林野火災でも空中偵察と空中消火を実

施し、早期消火に努めるよう要している。

空中消火は、都道府県や消防機関が保有する消防

防災ヘリコプターや都道府県知事からの災害派遣の
要を受けて出動した自衛隊のヘリコプターにより
実施されている。

過去10年間の空中消火の実施状況は、

第14

1

のとおりとなっている。

3

のの対

林野火災の出火原因は、たき火、たばこ及び火入

れなど人的要因によるものが圧的に多く、また、
林野火災の消火には多くの困難を伴うことから、林
野火災対策は、特に出火防止のが重要である。
消防庁では、次の事項に重点を置いて出火防止対策
を推進している。

火災のの

平成24年中の林野火災の出火件数は1,178件

(前年2,093件)、焼損面積は372a(同2,071a)、

損害は19,029万円(同101,706万円)で
あり、出火件数、焼損面積及び損害は前年に比べ
減少した(

第1119表

)。

例年、林野火災は先を中心に発生している。こ

の原因としては、降水量が少なく空気が乾燥し強風
がくこの時期に火入れが行われたり、山採りや

イキングなどで入山者が増加していることなどに

よるものと考えられる。平成24年は、1月、4月に
多くの火災が発生している。(

第1127

)。

平成24年においては、林野火災の出火件数、焼

損面積、損害が大幅に減少したが、11月には東
京都三宅村で焼損面積156aの被害をもたらした
大規模な林野火災が発生している。また、平成25
年に入ってからは出火件数が増加しており、2月に
は福岡県北九州市で焼損面積158aの被害、4月に
は長野県市で焼損面積220aの被害をもたら
した大規模な林野火災も発生している。

火災対の

1

火災対事

消防庁では、昭和45年(1970年)度から林野

庁と共同で林野火災特別地域対策事業を推進してき
た。この事業は、林野有面積が広く、林野火災の
危険度が高い地域において、関係市町村が共同で事
業計画を樹立し、

〔1〕 防火思想の普及宣伝、視・監視等による

林野火災の予防

〔2〕 火災予防の見地からの林野管理
〔3〕 消防施設等の整備
〔4〕 火災防訓練等

を総合的に行うものであり、平成25年4月1日現
在、38都道府県の512市町村にわたる234地域に
おいて実施されている。

第章災害の課題

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