〔1〕 林野周辺住民、入山者等の防火防災意識を

高めること。特に、出火が行期等一定の期
間に集中していることから、このような多発
期前にした広報を行うこと。

〔2〕 火災警報発令中における火の使用制限の

を図るとともに、監視パトロールを強化す

ること。

〔3〕 「火入れ」に当たっては、必ず市町村長の

可を受けて、その指示に従うとともに、消

防機関に連絡をとるよう、指導のを図る
こと。

〔4〕 林野所有者に対して、林野火災予防置の

指導を強化すること。

また、毎年、林野庁と共同で、全国火災予防

運動期間中の3月1日から3月7日までを全国山火
事予防運動(P.228参)の統一実施期間とし、統
一標を定め、テレビ、新、スター等を用いた
広報活動や消火訓練等を通じた山火事予防を呼びか
けている。

消防庁では、林野火災の被害軽減を図るため、林

野火災用消防施設等(防火水、林野火災用活動
点広場)の整備に対して国庫助を行っている。

平成14年に林野火災の予防対策のあり方やヘリ

コプターによる空中消火のあり方の調査検討を行
い、ヘリコプターによる警活動や空中消火、ま
た、ヘリコプターの派遣要などの運用について、
平成15年10月、各都道府県等に通知した。

また、平成16年に林野火災の有効な低減方策の

調査検討を行い、平成17年10月、火災予防条例

(例)に「山林、原野等の場所で、火災が発生する

おそれが大であると認めて市町村長が指定した域
内においてをしないこと。」を追加した。

火災対の課題

効果的な林野火災対策を推進するためには、出火

防止対策の一層のを図るとともに、特に次の施
策を積極的に講じる必要がある。

〔1〕 気象台から発せられる気象情報や火災気象

通報を踏まえて、林野火災発生の可能性を
案し、必要に応じて火災警報の効果的な発令
を行うなど、火気取扱いの注意起や制限を
含めて適切に対応すること。

〔2〕 林野火災を覚知した場合、早急に近隣の市

町村に対して応援要を行うなど、林野火災
の拡大防止をすること。特に、ヘリコプ
ターによる偵察及び空中消火を早期に実施す

中消火の実施状況

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2,215

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1,576

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2,157

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1,891

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2,084

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1,392

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2,093

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平成15

火災発件数

空中消火施件数

(備考) 「林野火災対策実態調査」により作成

林野火災数

空中消火数

第4 林野火災対策

災のと


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