3表
）。
消防庁では、これらの法律等に基づき、震災対策
に係る国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の
連絡、地域防災計画及び地震防災強化計画等に関す
る助言、防災訓練の実施、防災知識の普及啓発、震
災対策に関する調査研究等の施策を推進しているほ
か、緊急消防援助隊の充実強化、震度情報ネットワー
クの整備（P.235参）、地方公共団体における防災
大規地震対策の要
項 目
内 容
東海地震
地震防災対策
強化地域
8都県
157市町村
東南海・南海地震
地震防災対策
推進地域
21都府県
414市町村
日本海・千島海
周辺海型地震
地震防災対策
推進地域
5道県
117市町村
都直下地震
中部圏・近畿圏
直下地震
被害想定
想 定 地 震
東海
東南海＋南海
宮城県沖
東京湾北部
上町断層
死 者 数（人）
約9,200
約17,800
約290
約11,000
約42,000
全壊建物数（棟）
約460,000
約628,700
約21,000
約850,000
約970,000
経済的被害（円）
約37
約57
約13
約112
約74
基本法令
大
・中央防災会議の各震災に関する専
門調査会から「予防対策から旧・
興まで含めた総合的な対策の基
本方針」の必要性の指を受け策定
・中央防災会議が決定する
H15.5策定
H15.12策定
H18.2策定
H17.9策定
H22.1修正
H21.4策定
基本計画
・各基本法令に基づき作成
・強化（推進）地域の行政機関、民間
事業者等が定める応急（対策）計画
の基本となるべき事項等を定めた
もの
・中央防災会議が決定する
地震防災基本計画
S55.4策定
推進基本計画
H17.3策定
推進基本計画
H18.3策定
―
―
応急対策
活動要領
・それぞれの大に基づき作成
・緊急災害対策本部や防災関係機関
が行う具体的な応急活動等に関す
る要領を示したもの
・中央防災会議が決定する
H15.12策定
H18.4修正
H18.4策定
H19.6策定
H18.4策定
H22.1修正
―
地震防災戦略
・人的被害、経済被害の軽減に関す
る今後10年間での目標を定めた
もの
・中央防災会議が決定する
H17.3策定
住宅耐震化や津波
避難意識の向上等
による死者、経済
被害の半減
H17.3策定
住宅耐震化や津波
避難意識の向上等
による死者、経済
被害の半減
H20.12策定
住宅耐震化や津
波避難意識の向上
等による死者4～5
割減、経済被害の
1/4減
H18.4策定
住宅・建物耐震化
や集市街地の整
備等による死者半
減、経済被害4割減
―
（備考） 都直下地震の被害想定については、中央防災会議において、現在見直しが行われている。
東南海・南海
地震に係る地
震防災対策の
推進に関する
特別措置法
（H14）
日本海・千
島海周辺海
型地震に係
る地震防災対
策の推進に関
する特別措置
法（H16）
大規模地震対
策特別措置法
（S53）
・地震予知に資する観測・測
量体制の強化
・直前予知を前提とした警
避難態勢
・観測・測量体制の整備努力
・防災施設の整備、津波から
の円滑な避難計画等
地震防災対策
強化地域にお
ける地震対策
緊急整備事業
に係る国の財
政上の特別措
置に関する法
律（S55）
地震防災対策特別措置法（H7）
・避難地、避難路、消防用施
設等の整備推進のための
国庫補助率上等
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