を設置して災害応急対応にあたることとしている。

　東・地震対策
東南海・南海地震は、的にみて100年から

150年の間で発生しており、その規模はマグニ
チュード

＊2

8クラスとされている。昭和19年

（1944年）に東南海地震、昭和21年（1946年）

に南海地震が発生して以降、すでに60年以上が経
過していることから、今世前にも発生が懸念さ
れている（

第12

）

＊3

。このため、東南

海・南海地震が発生した場合はしい地震被害が発
生する可能性のある地域を「東南海・南海地震防災
対策推進地域」として1都2府18県の414市町村

（平成25年4月1日現在）を指定し、地震防災対策

の強化が図られている。

　トラ大地震対策
東日本大震災の訓を踏まえて、平成23年8月

に「南海トラフの巨大地震モデル検討会」が内閣府
に設置され、科学的知見に基づき南海トラフの巨大
地震対策を検討する際に規定すべき最大クラスの地

基盤の整備及び公共施設等の震化を促している。

＊1

ア　東地震対策

東海地震については事前の予知の可能性があるこ

とから、昭和53年（1978年）12月に施行された
大規模地震対策特別置法により、東海地域を中心
とする1都7県の157市町村（平成25年4月1日現
在）が地震防災対策強化地域として指定され、東海
地震の予知情報が出された場合の地震防災体制を整
備し、地震による被害の軽減を図ることとしている。

また、東海地震に関連する現象について調査が行

われた場合に「東海地震に関連する調査情報（
時）」が、観測された現象が東海地震の前兆現象で
ある可能性が高まった場合に「東海地震注意情報」
が、東海地震が発生するおそれがあると認められ、
内閣総理大臣により警宣言が発せられた場合に、

「東海地震予知情報」がそれぞれ発表されることと

なっており、これらの情報が発表された場合には政
府として防災対応を行うこととされている（

第1

1

）。消防庁においても「東海地震に関連する

調査情報（時）」が発表された場合にはあらかじ
め指定された職員が参集し災害対策室を設置するほ
か、「東海地震注意情報」及び「東海地震予知情報」
が発表された場合には全職員が参集し災害対策本部

＊1南海トラフ：河から州、熊野、島の南側の海域及び土を経て日向沖までのフィリピン海プレート及

びーラシアプレートが接する海の状の地形を形成する域

＊2マグニチュード：震源での地震エネルギーの大きさを示す値。マグニチュードが大きくても、震源が深かったりかったり

すれば、揺れは一般的に小さくなる。マグニチュードが1増えると、エネルギーは約32倍になる。

＊3マグニチュード8マグニチュード9クラスの南海トラフの地震が今後30年以内に発生する確率は、地震調査研究推進本部

の地震調査委員会の公表によると、60％70％となっている。

東地震と東

・

地震

1605年

1707年

1854年

1944年

1946年

2013年

南海トラフ・

駿河トラフ

破壊領域

長地震（M7.9）

宝地震（M8.6）

　死者5,049人

安政東海地震（M8.4）

安政南海地震（M8.4）

　死者2,658人

東南海地震（M7.9）

　死者・行方不明者

　1,251人

南海地震（M8.0）

　死者1,330人

東南海

地震

南海地震

東海

地震

67年

102年

147年

90年

69年

159年

東地震に関する情報と防災

対

東海地震

予知情報

※「警言」に伴って発表

地震災害警本部設置

地震防災応急対策の実施

情報名

主な防災対応

東海地震

注意情報

東海地震

に関連する

調査情報

情報収集　連体制

防災対応は特になし

例

定

時

臨

準備行動（準備体制）開始の意志

　決定

救助部隊、救急部隊、消火部隊、

　医療関係者等の準備の実施

住民に対する適切な広報

度

険

危

第6　震災対策

災のと

第
章

110