公表するとともに、建物被害、死者数等の推計結果

（

第14表

）をはじめ、文化産の被災可能

性、経済、交通、ライフライン被害等の推計結果、
上町断層帯による浸水可能性の評価結果を公表して
いる。これらの被害想定結果を踏まえ、平成20年
12月には、被害軽減を図るための対策を含んだ「中
部・近の内地震に関する報告」が取りまと
められた。

なお、平成21年4月、中部・近直下地震

対策のマスタープランである「中部・近直下
地震対策大」が中央防災会議で決定された。

ア　防災の整備と震の推進

平成7年（1995年）1月に発生した阪神・路大

震災の訓を踏まえ、総合的な地震防災対策を強化
するため、同年7月に「地震防災対策特別置法」
が施行された。同法に基づき地域防災計画に定めら
れた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設
等に関して、すべての都道府県において「地震防災
緊急事業五箇年計画」が作成され、これらの計画に
基づき、避難地、避難路、消防用施設、緊急

路

の整備、社会福施設・公立小中学校等の震化及
び

住宅密集市街地対策等が実施されてきている。

同計画は、第1次地震防災緊急事業五箇年計画

（平成8年（1996年）度平成12年（2000年）

一方、平成24年3月には、中央防災会議「防災

対策推進検討会議」の下に「首都直下地震対策検討
ワーキンググループ」が、同年5月には、内閣府に

「首都直下地震モデル検討会」が設けられた。同

ワーキンググループは、同年7月に被害想定を待た
ずとも取り組むべき対策と今後重点的に検討すべき
課題を中間報告として取りまとめた。

また、同モデル検討会においては、最新の科学的

知見を踏まえて、従来検討していた18タイプのマ
グニチュード7クラスの首都直下地震の見直しと、
相模トラフ

＊5

沿いで発生する最大クラスの地震・

津波を新たに想定対象に加えた検討が進められてい
る。今後、同ワーキンググループより被害想定及び
最終報告が公表され、それを踏まえ政府として大
等の正を行っていく。

日本海・島海周辺では、過去において大津

波を伴う地震が多数発生しており、東北地方太平洋
沖地震もこの領域で発生している。日本海・島
海周辺海型地震に備え、地震防災対策を推進す
る必要がある地域を「日本海・島海周辺海
型地震防災対策推進地域」として1道4県の117市
町村（平成25年4月1日現在）を指定し、地震防
災対策の強化が図られている。

中部・近の内には多くの活断層があり、

次の東南海・南海地震の発生に向けて、中部及び
近を含む広い範囲で地震活動が活発化する可能
性が高い活動期に入ったと考えられるとの指もあ
る。この地域の市街地は府県境界をえて広域化し
ており、大規模な地震が発生した場合、甚大かつ広
範な被害が発生する可能性がある。中部・近
直下地震への防災対策については、中央防災会議

「東南海、南海地震等に関する専門調査会」におい

て検討された。

同専門調査会では、地震が発生した場合の「応急

対策」等具体的に検討するための地震として、中部

・近に存在する11の活断層で発生する地震

と、名古屋市直下及び阪神地域直下に想定したマグ
ニチュード6.9の地震について、想定震度分布等を

中

・

地震に係る被

害定

地震区分

死者数（人）

朝5時、風速

15m/sの場合

全壊建物数（棟）

朝12時、風速

15m/sの場合

投――高浜断層帯

約11,000

約300,000

名古屋市直下M6.9

約4,200

約140,000

加木屋断層帯

約4,100

約120,000

養老―桑名―四日市断層帯

約5,900

約190,000

布引山地東断層帯東部

約2,800

約83,000

花折断層帯

約11,000

約380,000

奈良地東断層帯

約3,700

約140,000

京都西山断層帯

約13,000

約400,000

生駒断層帯

約19,000

約560,000

上町断層帯

約42,000

約970,000

阪神地域直下M6.9

約6,900

約290,000

中央構造線断層帯

約11,000

約280,000

山崎断層帯主部

約7,500

約180,000

（備考）　1　中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」資料に

より作成

2　数は概数

＊5　相模トラフ：総島沖から相模にかけて海に横たわる細長い地

第6　震災対策

災のと

第
章

112