平成25年4月1日現在、すべての都道府県にお
いて、震災対策に関する事項を地域防災計画の中
で、「震災対策編」（は「地震災害対策編」）とし
て独立の項目を設けて定めている。一方、市町村
（全1,742団体）においては、「震災対策編」（は
「地震災害対策編」）として独立の項目を設けている
ものが1,359団体、「」等を設けているものが
239団体、「その他の災害等」として扱っているも
のが35団体となっている。
大規模な地震は、甚大な被害を広域にわたって及
ぼすことが予想されることから、対策を迅速かつ的
確に行するため、地方公共団体においては、地方
公共団体相互間で、震災時等における相互応援協定
を結している。
さらに、阪神・路大震災を契機に、平成8年
（1996年）7月、全国知事会において「全国都道府
県における災害時の広域応援に関する協定」が結
され、各都道府県間等の応援協定では対応できない
ような災害が発生した場合における、全国レベルで
の相互応援体制が整備されている。このため、東日
本大震災では、全国知事会が協定に基づき、被災4
県からの要等に基づき、食料品、生活用品、燃料
等の救援物資を提供している。
なお、地方公共団体においては、公共機関等との
間で、物資、災害復、救急救護、放要及び
などに係る応援協定を結している（
第1
5表
）。
災害に備えて地方公共団体は、食料、料水等の
生活必需品、薬品及び応急対策や災害復に必要
な防災資機材の確保を図るため、自ら公的備蓄を行
うほか、民間事業者等と協定を結び、震災時に必要
な物資の流通在庫を確保することに努めている（
第
1表
）。
平成24年度において、震災対策施設等の整備促
進のため、都道府県が実施した事業費は約1,139
円、また、市町村が実施した事業費は約960
円である（
第17表
）。
平成24年度においては、46都道府県と929市
町村が総合防災訓練を実施している（
第18
表
、
第19表
）。
大規模な地震が発生した場合、沿地域では津波
の発生が予想されることから、地方公共団体におい
地方団体と民間団体等との協定の結状況
（平成25年4月1日現在）
区 分
団体数
放送要請に関する協定救急救護に関する協定
輸送に関する協定
災害旧に関する協定
物資に関する協定
その他
都道府県
47
47
47
46
47
47
46
市区町村
1,742
495
778
519
1,318
1,412
743
（備考） 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
主な備物資の状況
（平成25年4月1日現在）
区 分
団体数
備蓄物の保有状況
食
食の内訳
飲料水
等
ーク
中
テン
イレ
水
ン
インスタン
食
食
都道府県数
47
46
37
38
42
36
37
44
47
36
38
29
16
42
18
市区町村数
1,742
1,485
925
476
1,239
673
627
1,363
1,604
646
1,282
942
965
1,184
596
（備考） 1 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
2 公的備蓄または流通在庫のいずれかを確保している団体数を計上
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