ては各種の津波対策が進められている。
平成25年4月1日現在、海線を有する市町
村は646団体であり、その中で過去の地震の記録
や海の地形等を踏まえ、津波浸水予想地域を定め
ている団体が539団体、地域防災計画へ記載して
いる団体が383団体、津波災害を想定した避難地
が16,238箇所定められている。
また、緊急時に住民が迅速・的確に行動する必要
があることから、津波を想定した訓練が平成24年
度は371団体で実施されている。
災対の課題
1
のの推進
大規模地震発生時に、避難所や災害対策の点と
なる公共施設等の震率は82.6％（平成24年度末
現在）となっており、早急かつ計画的な公共施設等
の震化を推進することが必要である。
2
・
への対対の推進
過去には、東海地震、東南海地震、南海地震が同
時期に発生していることが分かっており、今後、東
海地震が相当期間発生しなかった場合には、東海地
震、東南海地震、南海地震が連動して発生する可能
性も生じてくると考えられる。
東日本大震災の訓を踏まえて、最大クラスの南
海トラフ地震や首都直下地震などへの対策を推進し
ていく必要がある。
また、市町村における津波避難計画の策定の促進
など、津波対策を推進していくことが必要である。
震災対策施設等整備事業費
（平成24年度）
（単位：百万円）
事業名
都道府県事業費
市区町村事業費
国庫
単独
国庫
単独
避難地・避難路整備事業
22,820
47,601
2,921
6,052
防災行政無線整備事業
0
6,262
23,510
33,190
備蓄倉庫整備事業
2
269
963
2,957
防災センター整備事業
0
48
2,272
1,984
防災資機材整備事業
617
3,542
746
5,092
耐震性貯水槽整備事業
147
5
2,301
3,309
大震用車両整備事業
0
274
31
51
地震観測機器整備事業
0
27
55
152
備蓄物資整備事業
12
5,624
352
5,507
その他
14,347
12,268
2,004
2,574
小 計
37,946
75,919
35,153
60,868
合 計
113,865
96,021
（備考） 1 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
2 端数処理をしているため、各数値の合計と合計欄が一致しない
場合がある。
都道府県における震災対策の実施状況
（平成24年度）
区 分
総 合 訓 練
うち広域応援を含んだもの
うち自衛隊が参加したもの
訓練実施延べ回数
81
42
73
参加人員
265,086
128,402
247,713
団体数
46
31
44
（備考） 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
市区町村における震災対策の実施状況
（平成24年度）
区分
震災総合訓練
個別訓練
職員参集訓練情報伝達訓練
消火訓練
避難誘導訓練救急救助訓練
給食・
給水訓練
応援物資
搬送訓練
その他の訓練
訓練実施延べ回数
1,340
387
1,161
777
941
592
523
166
910
参加人員
3,479,822
103,087
574,374
369,456
819,807
341,005
321,473
47,848
282,966
団体数
929
290
412
172
315
157
145
67
197
（備考） 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
第6 震災対策
災のと
第
章
116