国とトラ地震都地震への対

東日本大震災における訓を踏まえ、今後

発生が想定される南海トラフ地震・首都直下
地震等の大規模災害に備えた事前防災・減災
等を推進するため、「強くしなやかな国民生
活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強化基本法案」が第185回時国会
において成立したところである。

国土強化に向けた取組を進めることは、

人命を守るだけではなく、いかなる事態が発
生しても機能不全にらない経済社会システ
ムを確保すること等を通じて、我が国の競争
力を向上させ、国際的な信頼の獲得をもたら
すものとされている。

消防庁としては、国土強化について、具

体的に、以下のような方針に基づき今後対応
していくこととしている。

南海トラフ地震や首都直下地震等の広域的

かつ大規模な災害が発生した場合における消
防活動体制の強化及び地域防災力の向上を実
現するため、常備消防力の強化、消防救急無
線のデジタル化、消防防災施設の整備、消防
団・自主防災組織等の地域防災リーーの育
成等による地域防災力の充実強化、業務継続
体制の強化等をより一層推進する。

大規模災害時に、人命救助、火災防、救

急活動等に即応する緊急消防援助隊の体制を
強化するため、高度な車両・資機材等の着実
な整備、G空間情報を活用した緊急消防援助
隊応急体制の強化、情報通信機能の充実、情
報収集機能を備えた消防防災ヘリの整備等を
推進する。また、石油コンビナート等の特殊災
害に即応するエネルギー・産業基盤災害即応
部隊を緊急消防援助隊に創設し、その部隊の
中となる高度な特殊車両等を配備する。あ
わせて、他機関との連携訓練の充実及び消防
庁におけるオペレーション能力の向上を図る。

東日本大震災において住民等に対する災害

情報伝達の在り方が重要課題であると再認識
されたことを踏まえ、災害情報をより迅速か
つ確実に伝達するため、防災行政無線のデジ
タル化を始めとした地方公共団体の実情に応
じた災害情報伝達手段の多重化・多様化及び

アラート自動起動機の整備等による適切な

災害関連情報の収集・提供等を実現する。

切迫する大規模地震に備え、石油コンビ

ナート災害に対する防災体制の充実強化、消
防設備等の災害性強化等の火災予防・危険
物事故防止対策を推進する。また、石油コン
ビナート等のエネルギー・産業基盤における
応急対応に資するリモート操作可能な災害対
応ロボット等のG空間×ICTを活用した車
両・資機材等を研究開発する。さらに、関係
機関と連携した合同訓練、民間事業者を含む
関係者間の連携強化等により、被害状況等の
情報共有や大規模・特殊災害対応体制・装備
資機材等の機能向上を図る。

今後は、各省庁の対応方針を中心に、国土

強化に関する施策の策定に係る基本的な指
針になる「国土強化政策大」が今年12
月に策定される予定である。また、

性評

価に基づき、来、国土強靭化に係る国の他
の計画等の指針となる「国土強靭化基本計画」
が定められる予定であり、それらに基づき国
による施策の実施が行われることとなる。

や

（1）トラ地震対策の経

南海トラフ地震については、中央防災会議

防災対策推進検討会議の下に平成24年3月
に設置された「南海トラフ地震対策検討ワー
キンググループ」において、南海トラフ地震
を対象として具体的な対策を進め、特に津波
対策を中心として実行できる対策を速やかに
強化していくことが重要との認識の下、同年

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