基づく原子力災害対
策本部長の指示によ
り、当該原子力発電所
の周辺地域において
避難指示域の設定
が行われている。
当該域を管す
る地方広域市町
村組合消防本部（以
下「消防本部」と
いう。）、相地方広域
市町村消防本部、山地方広域消防組合消防本部
及び達地方消防組合消防本部では、放性物質に
よる汚染、地震等による消防施設や水利の被災等の
しい条件の下、消防活動を継続して行っている。
原
災害等の
の
1
原における事故
我が国には、原子力施設として、原子力発電所、
燃料使用施設、燃料加工施設等が立地している
（
第171
）。
原子力施設における平成7年（1995年）以降の
主な事故は次のとおりである（
第171表
）。
2
第
原発事故への対応
平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発
電所事故の発生以降、原子力災害対策特別置法に
災
第
第章災害の課題
が国の主な原施設地地
海（発電所）
川内（発電所）
伊方（発電所）
島根（発電所）
志賀（発電所）
柏崎羽（発電所）
（発電所）
東通（発電所）
女川（発電所）
福島第一（発電所）
福島第二（発電所）
川崎（研究施設）
横須賀（加工施設）
東海・大洗（発電所、加工施設等）
熊取（加工施設、研究炉）
六ヶ所（再処理施設、加工施設等）
賀（発電所）
美浜（発電所）
大飯（発電所）
高浜（発電所）
浜岡（発電所）
上原（加工施設）
（備考）原子力規制委員会資料を基に作成
出：経済産業省ホームージ
119