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とから、平成25年4月から同年9月まで、県内消
防本部を含む全国22の消防本部から消防職員を派
遣し（福島支援全国消防派遣隊）、消防本部管
内の火災警等の消防活動の支援を行った。

さらに、同年9月には「消防本部支援調整会

議」を設置し、消防本部における消防活動上の
課題を継続的に把握するとともに、消防本部へ
の支援等について必要な検討・調整を行っている。

原災害対の

原等の防災対

原子力防災対策は、原子力災害対策特別置法

（以下「原災法」という。）に基づき、原子力事業

者、国、地方公共団体等の防災計画に従って必要な

置が講じられる体系となっている。
平成23年3月11日の東京電力福島第一原子力発

電所事故を踏まえ、平成24年6月に原子力規制委
員会設置法の制定や原災法の一部改正が行われる
等、原子力防災対策の本的な見直しが行われてい
るところであり、消防庁では、関係地方公共団体に
おける地域防災計画の作成等に関する支援、消防機

消防本部は、現在も一部の署所をき、避難指

示域外の署所に人員や車両を移している。

避難指示域の管消防本部は、当該域内の防

火対策のための定期的な回の実施、火災の早期発
見のための監視カメラの設置、さらに簡易型防火水

の整備、高性能水中ンプの導入といった、必要

な消防施設の整備を行っている。

また、避難指示域においては、火災の早期発

見、や木の採等の面でも制約があることか
ら、大規模な火災が発生した場合の備えとして、平
成23年11月に福島県内の消防本部による応援体制
が確立されるとともに、平成24年3月には原子力
災害現地対策本部及び福島県災害対策本部による緊
急対策が取りまとめられ、関係機関の連携が強化さ
れている。

消防庁では、庁等の整備に係る政支援を行

うとともに、平成25年度からは「原子力災害避難指
示域消防活動費交付金」により、避難指示域の
管消防本部において必要な消防施設の整備や消防
応援活動に要した経費等の政支援を行っている。

また、消防本部においては、避難指示域の

見直しにより人の出入りが増加することによる出火
危険が懸念されている中、職員数も減少しているこ

平成7年（1995年）以降の原施設における主な事故

発生年月日

施　設　名

事　故　概　要　等

INESに

よる評価

H7.12.8

動力炉・燃料開発事

業団（当時）高速増炉

「もんじ」

使用前検査中の高速増炉「もんじ」において、却材であるナトリウムが漏えいし、火災となった。

H9.3.11

動力炉・燃料開発事

業団（当時）東海再処理

施設アスファルト固化

処理施設

東海再処理施設アスファルト固化処理施設で火災爆発が発生した。

H11.9.30株式会社JCOウラン

加工施設

ウラン加工施設において、臨に達する事故が発生し、業員3人が重の放射線被ばくを受けた（うち2人

死亡）ほか、これらの者を救急搬送した救急隊員3人、防災業務関係者、臨状態停止のための作業に事し

た業員を含む多数の者が被ばくした。

H12.8.17北海道電力（株）

発電所

点検工事中の放射性廃物処理建屋サンプタンク内の清作業中に、当該タンク内で体調不良となった作

業員1人を救出するためタンク内に入った別の2人の作業員のうち1人が、救出に使用した縄ばしごの約1

メートルの高さから落下転し、死亡した（病院において、全の放射線測定を改めて行った結果、部及び

部にがあり、部のは当初事業所から明があったレベルより高いことが判明）。

－

H13.11.7中部電力（株）

浜岡原子力発電所

定格熱出力運転中の1号機において、非常用炉心却系の一つである高圧注入系の定期手動起動試験を実施

したところ、同系統のタービン気配管から分岐する余熱除去系配管が破断し、放射性物質を含む気が原

子炉建屋内に漏えいした。

H18.3.22関西電力（株）

大飯発電所

3、4号機廃物処理建屋において、管理区域である同建屋4階の工具等の物置として使用していた場所で火

災が発生した。

－

H19.7.16東京電力（株）

柏崎羽原子力発電所新潟県中越沖地震（最大震度6強）が発生し、それに伴い3号機所内変圧器において火災が発生した。

－

H23.3.11

東京電力（株）

福島第一原子力発電所

東北地方太平洋沖地震（最大震度7）の発生に伴い、非常用炉心却装置による注水が不能になるなど、原災

法に定める原子力緊急事態となった。また、原子炉建屋の水素爆発、火災、

水の留や放射性物質が外部

に放出されるなどの事態となった。

※定評価

東京電力（株）

福島第二原子力発電所東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、圧力制機能が失するなど、原災法に定める原子力緊急事態となった。

※定評価

東北電力（株）

女川原子力発電所

東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、タービン建屋地下1階において、火災が発生した。

－

H25.5.24（独）日本原子力研究

開発機構

大強度陽子加速器施設J-PARCハドロン実験施設において、陽子ビーム取出装置の誤作動により放射性物質

が管理区域外に漏えいし、放射線業務事者34人が被ばくした。

※定評価

第7　原子力災害対策

災のと

第
章

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