ア　消防職員に対する原子力防災研について

は、消防大学校において、「緊急消防援助隊
育科　

Cコース」を実施している。また、

実的な消防訓練のあり方を取りまとめた「原
子力施設における消防訓練のあり方について」

（平成21年3月）、放性物質による事故発生

時の消防活動の基本的事項等すべての消防職員
に得してほしい事項についてまとめた材

「スタート

I　119消防職員のための放

性物質事故対応の基知識」

（平成23年3月）

を作成し、消防機関等に配布している。

イ　このほか、独立行政法人原子力安全基盤機構

では消防職員や原子力事業者等を対象とした

「原子力施設における火災防護に関する研」

等を、独立行政法人放線学総合研究所では
消防職員等初動対応者向けの「IS放線事
故初動セミナー」等を実施しており、消防庁で
は講派遣等を行っている。

原災害対等の課題

1

原発事故をた

の

避難指示域の管消防本部においては、放性

物質による汚染、消防施設や水利の被災等のしい
条件の下、消防活動を継続して行っているところで
あり、各市町村の復・復興等と合わせて体制の充
実・強化を図る必要がある。消防庁としても、関係
省庁等と連携し、管消防本部への支援を引き続き
行っていくことが必要である。

原子力施設等における消防活動を安全かつ的確に

行うことができるよう、「原子力施設等における消
防活動対策マニュアル」（平成13年3月）等を取り
まとめ、育・訓練等に活用を図ってきたところで
あるが、福島原発事故等を踏まえ、見直しを行うこ

とが必要となっており、消防庁では、「消防・救助
技術の高度化等検討会（災害等に関する消防活動
対策分科会）」を開催し、政府全体の原子力防災体
系の見直しへの対応、福島原発事故等における消防
活動事例や近年の技術的進展の反映等の観点から検
討を行っている。

今後は、上記検討会の内容を踏まえたマニュアル

等の見直しを行い、関係省庁等と連携して対策の充
実強化を図っていく必要がある。

関係地方公共団体においては、原子力防災全体の

見直しと合わせ、地域防災計画の見直しが進められ
ているところであるが、原子力災害対策指針上「重
点的に原子力災害対策を講ずべき域（原子力災害
対策重点域）」の目安となる範囲が、原子力発電
所にあっては従前のおおむ

810kmからお

おむ

30kmに拡大されたことから、新たに当

該地域に入ることとなった地方公共団体の地域防災
計画において原子力災害対策を定めること、広域で
の避難体制を確保すること等が求められている。

消防庁では、内閣府（原子力災害対策担当）とと

もに「地域防災計画（原子力災害対策編）作成マ
ニュアル」を改定し、関係地方公共団体における防
災計画の見直しや、訓練等を通じた防災体制の充実
強化を支援しているところであり、今後ともこれら
の取組みを通じて、原子力防災体制の継続的な改
を行っていく必要がある。

消防庁では、福島第一原発において、緊急消防援

助隊として3号機の使用済燃料プールへの放水活動
等を実施した消防職員の安心に資するため、平成
23年度に、当該消防職員についてホールボディー
カウンター

＊1

等による検査を行うとともに、

や放線の専門家等により構成される「福島原発事
故において活動した消防職員の長期的な健管理検
討会」において、健状態に関する把握方法や管理
方法等を検討した。さらに、平成24年度からは、

「福島原発事故において活動した消防職員の長期的

＊1人の体内に沈着した放性物質から放出されるガンマ線を人体の外側から検出する計測装置

第7　原子力災害対策

災のと

第
章

122