延長約9.5km）については、関係地方公共団体や東
日本高速道路式会社等と消防機関が連携を図り、
災害対策の充実強化等所要の対策を講じている。

平成22年3月に全線供用をえた中央環状新宿

線（横流換気方式）（延長約11.0km、うちトンネル
延長約9.8km）については、都市内長大トンネルの
防災安全に関する調査研究委員会における検討結果
を踏まえ、非常用施設の設置、発災時の運用、広報
啓発活動などの総合的な防災安全対策が講じられて
いる。また、現在建設中の中央環状品川線（流換
気方式）

（延長約9.4km、うちトンネル延長約8.4km）

についても、中央環状新宿線同様の検討が行われて
いる。

大深度地下

＊1

空間の公的利用については、時

大深度地下利用調査会設置法に基づき設置された
時大深度地下利用調査会において、大深度地下の利
用に関する基本理念及び施策の基本となる事項等に
ついて調査審議が行われ、平成10年（1998年）5
月にが取りまとめられた。

このを踏まえ、平成12年（2000年）5月に、

大深度地下の公共的使用に関する特別置法が公布
され、平成13年4月1日に施行された。

また、同法に定める対象地域である首都、中部
及び近において、関係省庁及び関係地方公共

トンネル等における列車火災事故の防止に関する具
体的対策を示すことにより、消火、避難設備等の設
置の促進及び所在市町村における消防対策の強化を
図っている。トンネル（トンネル延長約
53.9km）については、さらに長大海トンネルと
しての防災対策を取りまとめ、消防機関等へ周知し
ている。

また、平成15年2月に発生した国大（テグ）

市における地下道の火災を踏まえ、国土交通省に
おいて、道に関する技術上の基準を定める省令等
の解基準の一部改正が行われたことに伴い、消防
庁としても、地下道における火災対策について、
平成17年1月7日付（電気設備・運等の解）・
平成18年12月13日付（地下等の不燃化・火災
対策設備等の解）で都道府県を通じ各消防機関に
周知を行った。

道路トンネルに関しては、昭和54年（1979年）

7月に発生した日本トンネル火災事故を契機に関
係省庁とも協力して、「トンネル等における自動車
の火災事故防止対策」、「道路トンネル非常用施設設
置基準」により道路トンネルに係る消防防災対策の
充実に努めている。

平成9年（1997年）12月に供用が開始された東

京アクアライン（延長約15.1km、うちトンネル

トンネ内車・施設火災件数の推移

（各年中）

25

17

36

22

28

26

25

26

29

23

4

6

8

6

4

6

8

5

3

2

0

5

10

15

20

25

30

35

40

16

17

18

19

20

21

22

23

24

（件数）

（年）

平成15

（備考）　「特殊災害対策の実態調査」により作成

道路トンネル

鉄道トンネル

＊1大深度地下：〔1〕地下40m以深か〔2〕支持地盤上面から10m以深のいずれか深い方の地下

第8　その他の災害対策

災のと

第
章

128