団体で構成する大深度地下使用協議会が、それぞれ
定期的に開催されている。

大深度地下空間で災害が発生すると、地下の深部

に多数の利用者が取り残される可能性があり、従来
の施設と比して消火活動や救助活動がより困難に
なることが予想されている。

このため、消防庁、国土交通省等関係機関におい

て大深度地下施設の用途、深度、規模等に応じた安
全対策について検討を行い、平成16年2月に「大
深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指
針」を取りまとめた。

平成17年8月には、大深度地下の公共的使用に

関する特別置法の適用第1号として、神戸市が認
可権者である兵庫県知事に対し、大容量水管整備
事業の事業概要の提出を行い、平成19年6月に
全国初の認可を受けた。

3

等の災害対の課題

道トンネル（地下道トンネルを含む。）、道路

トンネル及び今後開発が予想される大深度地下施設
は、出入口が限定された性の高い場所であり、
いったん火災等が発生し、濃、熱気が充した場
合には、利用者の避難・誘導、消防隊の消火・救助
活動等に種々の制約、困難が伴うこととなることか
ら、適切な防災安全対策を講じていく必要がある。

特に、大深度地下の公共的使用に関する特別置

法を利用する事業が行われる際には、同指針等を踏
まえた安全対策が講じられるよう、適切な助言等を
行う必要があるが、平成23年5月にその建設が正
式に決定した中央新線は、大都市で大深度地下
の利用が想定されており、万一災害等が発生した場
合に迅速かつ安全に客の避難が行えるとともに、
的確な消防活動が行えるように必要な対策を講ずる
べきであり、計画の進状況に応じて、適切な助言
等を行っていく必要がある。

災害対

1

災害のの

平成24年中に発生した都市ガス及び液化石油ガ

ス（LPG）の漏えい事故は爆発・火災事故のうち
消防機関が出動したもの（以下「ガス事故」とい
う。）の総件数は1,083件であり、前年の事故件数
1,031件

＊2

と比べ52件の増加となっている。これ

をガスの種類別にみると、都市ガスによるものが
690件、液化石油ガスによるものが393件となっ
ている（

第182

）。

ア　事故の別発生件数

ガス事故の発生件数を態様別にみると、漏えい事

故が80.1％、爆発・火災事故が19.9％である。こ
れをガスの種類別にみると、都市ガスでは91.3％
が漏えい事故、8.7％が爆発・火災事故であるのに
対し、液化石油ガスでは60.3％が漏えい事故、
39.7％が爆発・火災事故となっている（

第18

2

）。

　事故の発生所別発生件数
ガス事故の発生件数を発生場所別にみると、消費

先におけるものが78.8％、ガス導管におけるもの

事故の別発生件数

都市ガス

690件

（63.7）

液化石油

ガス

393件

（36.3）

ガス事故

総件数

1,083件

（100）

漏えい

630件

（58.2）

爆発・火災

60件（5.5）

漏えい

237件

（21.9）

爆発・火災

156件（14.4）

（平成24年中）

（備考）　「都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況」により

作成

＊2東北地方太平洋沖地震その他震度6以上の震によるもの204件をく。

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