5.2%)となっている。
2
災害対の
消防機関は、ガスの爆発・火災事故、漏えい事故
等の場合に消防活動を行うほか、防火対象物におけ
るガス燃焼器具等に係る火災予防対策を指導してい
る。また、ガス災害の予防の一環として、「液化石
油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律」に基づき、液化石油ガスを供給しようとする者
等が設置の可を受ける際には、消防機関の意見
を添付しなければならないこととされている。ま
た、関係行政庁は、液化石油ガス等に係る事業録
等を行った場合には、消防機関に通報しなければな
らないこととされている。
なお、消防庁としては、消防関係者に対し、ガス
漏れ事故に際しての警防活動要を示すとともに、
消防大学校、各都道府県消防学校等において、液化
石油ガス等の規制に関する講を設け、ガス漏れ事
故への対応能力の向上に努めている。
3
災害対の課題
ガス事故は、その約8が消費先で発生している
ため、消防機関は主として一般家庭等の消費先に対
してガスの性状、ガス器具の使用上の安全対策等に
ついて、今後とも日常の予防査察等を通じ周知
を図っていく必要がある。
が19.0%となっている(
第183
)。
また、当該消費先におけるガス事故の発生件数を
発生原因別にみると、元(コック)の操作・火
の立ち消え等、消費者に係るものが57.3%、ガス
事業者等に係るものが10.4%となっている。
平成24年中に発生したガス事故(自損行によ
るものを含む。)による死者数は7人、負傷者数は
155人である。死者数は、都市ガスによるものが2
人、液化石油ガスによるものが5人となっており、
負傷者数は、都市ガスによるものが38人、液化石
油ガスによるものが117人となっている。
死傷者を事故の態様別にみると、死者数は漏えい
事故によるものが71.4%となっており、負傷者数
は爆発・火災事故によるものが81.9%となってい
る(
第184
)。
平成24年中に発生したガス事故のうち、自損行
に起因する事故は、ガス事故全体の2.0%に当た
る22件で、これらの事故による死者数は5人(死
者全体の71.4%)、負傷者数は8人(負傷者全体の
事故による傷者数
都市ガス
38人
(24.5)
爆発・火災
24人(15.5)
漏えい
14人(9.0)
漏えい
14人(9.0)
爆発・火災
103人(66.5)
負傷者数
155人
(100)
(平成24年中)
液化
石油
ガス
117人
(75.5)
(備考) 「都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況」により
作成
事故の発生所別件数
全体:1,083件
(平成24年中)
都市ガス:690件
液化石油ガス:393件
(備考) 「都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況」により
作成
飲食店等
115件(29.3)
住 宅 233件(59.3)
ガス容器による運搬中 16件(4.1)
ガス製造施設 6件(1.5)
ガス導管 23件(5.9)
液化石油ガスの消費先 348件(88.5)
飲食店等
134件
(19.4)
住 宅 371件(53.8)
ガス製造施設 2件(0.3)
都市ガス導管
183件(26.5)
都市ガスの消費先 505件(73.2)
飲食店等
249件(23.0)
住 宅 604件(55.8)
容器による運搬中 16件(1.5)
ガス製造施設 8件(0.7)
ガス導管
206件
(19.0)
消 費 先 853件(78.8)
第8 その他の災害対策
災のと
第
章
130