5.2%)となっている。

2

災害対の

消防機関は、ガスの爆発・火災事故、漏えい事故

等の場合に消防活動を行うほか、防火対象物におけ
るガス燃焼器具等に係る火災予防対策を指導してい
る。また、ガス災害の予防の一環として、「液化石
油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律」に基づき、液化石油ガスを供給しようとする者
等が設置の可を受ける際には、消防機関の意見
を添付しなければならないこととされている。ま
た、関係行政庁は、液化石油ガス等に係る事業録
等を行った場合には、消防機関に通報しなければな
らないこととされている。

なお、消防庁としては、消防関係者に対し、ガス

漏れ事故に際しての警防活動要を示すとともに、
消防大学校、各都道府県消防学校等において、液化
石油ガス等の規制に関する講を設け、ガス漏れ事
故への対応能力の向上に努めている。

3

災害対の課題

ガス事故は、その約8が消費先で発生している

ため、消防機関は主として一般家庭等の消費先に対
してガスの性状、ガス器具の使用上の安全対策等に
ついて、今後とも日常の予防査察等を通じ周知
を図っていく必要がある。

が19.0%となっている(

第183

)。

また、当該消費先におけるガス事故の発生件数を

発生原因別にみると、元(コック)の操作・火
の立ち消え等、消費者に係るものが57.3%、ガス
事業者等に係るものが10.4%となっている。

平成24年中に発生したガス事故(自損行によ

るものを含む。)による死者数は7人、負傷者数は
155人である。死者数は、都市ガスによるものが2
人、液化石油ガスによるものが5人となっており、
負傷者数は、都市ガスによるものが38人、液化石
油ガスによるものが117人となっている。

死傷者を事故の態様別にみると、死者数は漏えい

事故によるものが71.4%となっており、負傷者数
は爆発・火災事故によるものが81.9%となってい
る(

第184

)。

平成24年中に発生したガス事故のうち、自損行
に起因する事故は、ガス事故全体の2.0%に当た

る22件で、これらの事故による死者数は5人(死
者全体の71.4%)、負傷者数は8人(負傷者全体の

事故による傷者数

都市ガス

38人

(24.5)

爆発・火災

24人(15.5)

漏えい

14人(9.0)

漏えい

14人(9.0)

爆発・火災

103人(66.5)

負傷者数

155人

(100)

(平成24年中)

液化

石油

ガス

117人

(75.5)

(備考) 「都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況」により

作成

事故の発生所別件数

全体:1,083件

(平成24年中)

都市ガス:690件

液化石油ガス:393件

(備考) 「都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況」により

作成

飲食店等

115件(29.3)

住 宅 233件(59.3)

ガス容器による運搬中 16件(4.1)

ガス製造施設 6件(1.5)

ガス導管 23件(5.9)

液化石油ガスの消費先 348件(88.5)

飲食店等

134件

(19.4)

住 宅 371件(53.8)

ガス製造施設 2件(0.3)

都市ガス導管

183件(26.5)

都市ガスの消費先 505件(73.2)

飲食店等

249件(23.0)

住 宅 604件(55.8)

容器による運搬中 16件(1.5)

ガス製造施設 8件(0.7)

ガス導管

206件

(19.0)

消 費 先 853件(78.8)

第8 その他の災害対策

災のと


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