・等の災害対

科学技術の進展により化学物質の種類は増加し、

様々な分野で使用されているが、この中には人体に
有な物質や火災が発生した場合にしく消防活動
に支を生じるおそれのある物質も多い。これらの
物質は、車両等によるも頻繁に行われているこ
とから、あらる場所で当該物質に係る災害が発生
する危険性がある。

1

・等災害の

の

平成24年中に発生した物・物等（物及び
物取法第2条に規定されている物質並びに一般

高圧ガス保安規則第2条に規定されている性ガス）
による事故で消防機関が出動したもの（自損行に
起因するものをく。）の総件数は110件で、前年
の事故件数99件

＊3

と比べると11件の増加となっ

ている。その内は、火災事故が7件、漏えい事故
が59件、その他44件である。

関係する物・物等は、件数の多い順に一酸化
素、素、硫化水素、アンモニア及び酸となっ

ている（

第185

）。また、物・物等によ

る事故における死者数は3人で、負傷者数は144人
となっている。

2

・等災害対の

物・物等のうち特に火災予防及び消火活動に

重大な支を生ずるおそれのある物質は消防活動阻
害物質として指定され、その一定数量以上の貯蔵
は取扱いは、消防法第9条の3の規定により、あら
かじめ、その旨を消防機関にけ出なければならな
いこととされている（

第18

）。

3

・等災害対の課題

物・物等災害時において消防活動に重大な支

を及ぼすおそれのある物質については、出等に

基づき的確に実態の把握に努める必要がある。

物・物等に係る災害時においては、消防職員

の安全を確保しつつ、迅速かつ効果的な消防活動を
展開するために、より早い段階で物・物等の危
険性及び対応要領等に係る情報を把握することが重
要である。このため、災害時に必要な情報（化学物
質の性状、対応要領等）を災害活動現場に迅速かつ

消防活動害物に係る出施

設の状況

施設数

512,036

（100）

圧縮アセチレンガス

22,505（4.4）

液化石油ガス

468,684

（91.5）

無水硫酸

1,593（0.3）

生石灰

2,811（0.5）

毒物

4,265（0.8）

劇物

12,178（2.4）

（平成25年3月31日現在）

（備考）　「危険物規制事務調査」により作成

物・物等による事故の内

一酸化炭素

24件（21.8）

硫化水素

12件（10.9）

塩酸

9件（8.2）

塩素

13件（11.8）

アンモニア

10件（9.1）

硫酸

5件（4.5）

その他

34件（30.9）

事故件数

110件

（100）

クロルピクリン

3件（2.7）

（平成24年中）

（備考）　「都市ガス、液化石油ガス及び毒劇物等による事故状況」により

作成

＊3東北地方太平洋沖地震その他震度6以上の震によるもの19件をく。

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