市町村の消防機関と海上保安官署間で業務協定が
結されているほか、「海洋汚染等及び海上災害の防
止に関する法律」によっても、海上災害に対する消
防機関と海上保安官署との協力関係が図られている。

また、海上における救助に関しては、「1979

年の海上における及び救助に関する国際条約」

（略SA条約）などを踏まえて、関係機関で構成

する連絡調整本部が海上保安庁に設けられるほか、
海上保安庁の管海上保安本部単位に都道府県の消
防防災部局、関係消防本部等を含む地方の関係機関
で構成する救助調整本部が設けられ、海難救助対策
の推進を図るため関係機関が密接に協力している。

さらに、消防庁では、地方公共団体における流出

油災害対策の充実強化の推進に努めており、平成
15年6月には、全国の沿海域を有する都道府県
及び市町村に対して、着油等への対応に係る地域
防災計画の規定状況とその意見に関する調査を行
い、その把握結果を踏まえ、都道府県に対し管内の
沿海域を有する市町村の地域防災計画に、着油
等への対応を含めた海上災害対策を的確に規定する
よう指導・助言した。

3

災害対の課題

タンカー等危険物積載の大型化、海上交通の
そう化、原油、LPG等受入基地の建設等が進んだ

ことにより、海上災害が発生する危険性や海上災害
が発生した場合における海洋汚染等による周辺住民
への被害を及ぼすおそれが大きくなっている。

海上災害に際して消防機関が有効な消火・救急救

助活動等を実施するためには、消防をはじめとす
る海上防災資機材の整備、防災関係機関との協力関
係の確立、防災訓練の実施等により、万一の海上災
害に備えた体制の整備に努めていく必要がある。

効果的に消防機関等へ提供できるよう、「危険物災
害等情報支援システム」を適切に運用していく必要
がある。

災害対

1

災害のの

平成24年中の主要

（1の総トン数が1,000

以上のタンカーが平成24年1月1日から平成24年
12月31日までの間に入した実を有するを
いう。）112における海上災害で消防機関が出動
したものは46件あり、このうち火災によるものが
22件（全体の47.8％）、油の流出によるものが11
件（全体の23.9％）ある。

また、事故の規模別では、1,000未の

が29件で全体の63.0％をめている（

第18

2表

）。

2

災害対の

内は沿部における海上災害の発生に備え、

地方公共団体においては、地域防災計画に防災関係
機関との連絡、情報の収集、応援要、防災資機材
の調達等の緊急置がとれるような事前対策等を定
め、防災体制の強化を図るとともに、大規模な災害
となった場合には、災害対策本部の設置等により所
要の対策を講じることとしている。

また、火災等の海上災害における消防活動

は、制約が多く極めて困難であるため、消防庁で
は、これまで、火災時における消防活動上の留
意事項を取りまとめ、関係消防本部に示している。
消防機関においては、消防をはじめとする海上防
災資機材の整備、防災関係機関との協力関係の確
立、防災訓練の実施等に努め、万一の海上災害に備
えている。

なお、

火災の消火活動については、

所在

主要における消防機関の出動状況

（H24年中）

事故種別件数

事故発生場所別件数

総トン数別事故船舶隻数

火災

爆発

流出

その他

海上

係留中

1,000未満1,000以上

1万未満

1万以上

10万未満10万以上

不明

修理・

解体中

荷役中

その他

22

0

11

13

16

1

5

24

29

10

1

2

4

（備考）　特殊災害対策実態調査により作成

第8　その他の災害対策

災のと

第
章

132