災害対

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災害のの

平成24年中に航空事故等で消防機関が出動した

ものは172件であり、このうち消火・救急救助活
動を実施したものは1件で、飛行場内の事故となっ
ている。

近年の主な飛行機事故としては、平成19年8月

20日に中航空機が空で着後、出火炎上
した事故(消火活動を行った消防職員等5人が負
傷。)、平成21年3月23日にフデラルエクスプレ
ス社の物航空機が成田国際空で着に失・炎
上した事故(員2名が死。)が発生している。

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災害対の

航空事故は、いったん発生すれば、大事となる

おそれがあり、初期における消火救難活動は極めて
重要である。

空の消防力は、国際民間航空条約第14属

の標準及び勧告方式に準し、消火薬剤、消火救難
車両等の整備が空管理者により行われているが、
消防庁では、これまで、国土交通省等とともに、空

及び関係市町村に整備すべき消防力の基準や航空

機火災の消防戦術等を取りまとめ、空管理者及び
地方公共団体等関係機関に示すとともに、市町村消
防機関と空管理者との間で、空及びその周辺に

おける消火救難活動に関する協定を結するように
指導しており、平成25年4月1日現在、空所在
市町村の99消防機関が協定を結している。

また、国土交通省東京空事務所におかれた救難

調整本部(CC)と消防庁との間に専用電回線を
開設するなど、航空災害に対する消防機関の初動体
制の確立に努めてきたところであり、航空機の
救難に関し関係省庁で結されている「航空機の

救難に関する協定」にも関係機関として参加して

いる。

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災害対の課題

航空事故に際して消防機関が有効な消火・救急救

助活動等を実施するためには、必要な初動体制を早
急に確立するとともに大規模災害用資機材の整備を
計画的に進め、これらの資機材をはじめ、消防機関
の保有する装備、人員等を広域的に活用できる体制
を強化する必要がある。

また、航空事故の多くは空及びその周辺(滑走

路の中心より10km内。)で発生しているため、空

及びその周辺における消火救難体制の確立が極め

て重要であり、空が所在する市町村においては、
空周辺地域での航空災害に備え、空管理者との
提携、協力体制を推進するとともに、周辺市町村か
らの応援体制、さらには地域の実情に応じた広域応
援体制の確立等消防体制の整備に努めていく必要が
ある。

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