もに不可欠なものであり、　一般的には、消火、
防火水等の人工水利と河川、池、海、等の自然
水利とに分類される。

人工水利は、火災発生場所の近くで常に一定の取

水が可能であることから、消防活動時に消防水利と
して活用される頻度が高いものである。特に阪神・

路大震災以降は、大規模地震に対する消防水利対

策として、震性を備えた防火水等の整備が積極
的に進められている（

第213表

）。

また、自然水利は、取水量に制限がなく長時間に
る取水が可能な場合が多いため、人工水利ととも

に消防水利として重要なを担っている。その反
面、により使用できない場合や、取水場所など
に制限を受ける場合もあるため、消防水利の整備に
当たっては、人工水利と自然水利を適切に組み合わ
せて配置することが求められる。

火災等の被害を最小限に抑えるためには、火災等

を早期に覚知し、消防機関が素早く現場に着する
とともに、現場においては、情報の収集及び指揮命
令の伝達を迅速かつ的確に行うことが重要である。
この面で消防通信施設の果たすは大きい。消防
通信施設には、火災報知専用電、消防通信等が
ある。

期消火や残火理、風水害時の警や救助活動等を
行っているほか、大規模災害時には住民の避難支援
や災害防等を、国民保護の場合は避難住民の誘
導等を行うこととなっており、特に消防本部・消防
署が設置されていない非常備町村にあっては、消防
団が消防活動を全面的に担っているなど、地域の安
全確保のために果たすは大きい。

また、消防団は、平常時においても火災予防の啓

発や応急手当の普及等地域に密着した活動を展開し
ており、消防・防災力の向上、地域コミュニティの
活性化にも大きなを果たしている。

2

消防等

消防本部及び消防署においては、消防活動に必要

となる消防ンプ自動車、水付消防ンプ自動
車、はしご付消防自動車、化学消防自動車、救急自
動車、救助工作車、消防ヘリコプター等が整備され
ている。

また、消防団においては、消防ンプ自動車、小

型動力ンプ付積載車、救助資機材載型車両等が
整備されている（

第212表

）。

消防水利は、消防活動を行う上で消防車両等とと

消防車等の数

（平成25年4月1日現在）

（単位：台、艇、機）

区　　分

消防本部

消防団

計

消防ポンプ自動車

3,912

13,536

17,448

水槽付消防ポンプ自動車

3,817

903

4,720

はしご自動車

1,214

0

1,214

化学消防車

1,016

3

1,019

救急自動車

6,073

0

6,073

指揮車

1,857

860

2,717

救助工作車

1,243

0

1,243

林野火災工作車

52

17

69

電源・

明車

76

61

137

小型動力ポンプ付積載車

444

35,309

35,753

その他の消防自動車

8,415

1,691

10,106

手引動力ポンプ

1,276

2,811

4,087

小型動力ポンプ

1,861

13,714

15,575

消防艇

44

18

62

消防ヘリコプター

32

0

32

（備考）　

「消防防災・震災対策現況調査」、

「救急業務実施状況調」、

「救助業務

実施状況調」により作成

消防水（主な人水）の整備数

（各年4月1日現在）

区　分

平成24年

平成25年

比

増減数

増減率

（％）

全国の整備数

2,335,5672,363,51127,944

1.2

（100.0）（100.0）

消火栓

1,794,0211,818,95524,934

1.4

（76.8）

（77.0）

防火水槽

520,097

523,060

2,963

0.6

（22.3）

（22.1）

20m

3

～40m

3

未満

106,731

106,767

36

0.0

40m

3

～60m

3

未満

370,523

372,814

2,291

0.6

60m

3

以上

42,843

43,479

636

1.5

井

戸

21,449

21,496

47

0.2

（0.9）

（0.9）

（備考）　1　「消防防災・震災対策現況調査」により作成

2　（　）は、構成比を示し、単位は％である。

第1　消防体制

消災のと

第
章

136