ア 119通報

火災報知専用電は、通報者等が行う火災や救急

等に関する緊急通報を消防機関が受信するための専
用電をいう。

なお、電気通信番号規則において、消防機関への

緊急通報に関する電気通信番号は「119」と定めら
れている(P.207「

第292

 消防防災通信

ネットワークの概要」参)。

平成24年中の119番通報件数は、8,477,992件

となっており、その通報内容別の内は、救急・救
助に関する通報件数が全体の65.1%をめている

第213

)。

近年の携帯電・IP電

*1

等(以下「携帯電

等」という。)の普及に伴い、携帯電等による
119番通報の件数が増加し、通報総数にめる合
は、44.3%となっている(

第214

)。

119番通報を受信する消防機関では、通報者との

やり取りの中で、災害地点や災害情報のき取りを
行っているが、高機能消防指令センターを導入する
消防機関では119番通報によってモニター上の地
図に通報場所などの位置情報を表示することが可能
となっている。

特に、携帯電からの119番通報については、

発信者が周辺の地理に不案内な場合も多い等の課題

があったが、平成19年4月から、携帯電等から
の119番通報時に発信場所の位置情報が各消防機
関に通知されるシステム(以下「位置情報通知シス
テム」という。)の運用が始まった。

さらに、位置情報通知システムに係る全国の消防

機関の政負担の軽減を図るため、消防庁では、こ
の位置情報通知システムと従来の固定電からの新
発信地表示システム

*2

との統合について検討を進

めてきたが、平成21年3月に取りまとめた「新発
信地表示システムと位置情報通知システムの統合
あり方に関する検討会」の報告を受け、平成21年
10月から統合型位置情報通知システムの運用を開
始した。

これにより、平成25年4月1日現在、「位置情報

通知システム」や「統合型位置情報通知システム」
により、携帯電等からの119番通報時に位置情
報を把握できる消防本部数は、575本部(うち統合
型307本部)となっている。

 消防通信等
消防救急無線は、消防本部から災害現場で活動す

る消防隊、救急隊等に対する指示を行う場合、ある
いは、火災現場における命令伝達及び情報収集を行
う場合に必要とされる重要な設備である(

第21

119通報件数(線区分別)

加入電話

4,717,708

(55.6)

IP電話等

1,382,691

(16.3)

(平成24年中)

総通報件数

8,477,992件

(備考) 「消防防災・震災対策現況調査」より作成

携帯電話

2,377,593

(28.0)

119通報件数(通報内容別)

火災 85,992件(1.0)

救急・救助

5,520,525件

(65.1)

その他の災害(危険物漏等)

134,154件(1.6)

いたずら

120,988件(1.4)

間違い

376,548件(4.4)

その他

2,239,785件

(26.4)

総通報件数

8,477,992件

(平成24年中)

(備考) 「消防防災・震災対策現況調査」より作成

*1 IP(IP

c)電:電通信ネットワークと電端末との接続点においてIP技術を利用して提供する音声電サー

ビス

*2 新発信地表示システム:東日本電信電式会社及び日本電信電式会社の固定電から119番通報に係る発信者の位

置情報(住所情報)を消防本部に通知するシステム

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