平成25年度予算については、緊急経済対策を実

行するための平成24年度正予算（第1号）と一
体的なものとして、いわる「15ヶ月予算」の考
え方で編成されている。これにより、施設助金に
ついては平成24年度正予算（第1号）33.2円
及び平成25年度当初予算19.0円、緊援隊助金
については平成24年度正予算（第1号）61.0
円（消防救急デジタル無線設備分のみ）及び平成
25年度当初予算49.0円を計上した。

施設助金及び緊援隊助金のほか、消防庁以外

の予算により消防費に関する源とされるものにつ
いては、「オ　その他」に記載している（

第21

10表

）。

　地方
消防防災施設等の整備のためには多の経費を必

要とするが、国庫助金や一般源に加えて重要な

を果たしているのが地方である（

第21

8表

）。

このうち、防災対策事業は、地域における「災害

等に強い安心安全なまちづくり」を目指し、住民の
安心安全の確保と被害の軽減を図るため、防災基盤
整備事業及び公共施設等震化事業等として実施
されているもので、地方の元利金の一部につ
いて地方交付置が講じられている。なお、防災
対策事業の平成25年度地方計画は922円で
ある。

防災基盤整備事業は、防災・減災に資する消防防

災施設の整備に関する事業で地域防災計画と整合性
を図りつつ行う事業、公共施設及び公用施設の津波
浸水想定域内からの移事業、消防広域化関連事
業等を対象としている。

公共施設等震化事業は、地域防災計画上、その
震改を進める必要のある公共施設及び公用施設

の震化を対象としている。

また、平成25年度の地方公務員給与費の時特

例に対応し、東日本大震災を訓として、全国的に
緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・
減災のための地方単独事業に取り組むため、大規
模災害時の防災・減災対策のために必要な施設の整
備、大規模災害に迅速に対応するための情報の
構築、津波対策の観点から移が必要と位置づけ
られた公共施設等の移設、消防広域化事業、地
域防災計画上に定められた公共施設・公用施設の

震化等を実施する場合には、緊急防災・減災事業の
対象とし、地方の元利金の一部について地方
交付置が講じられている。なお、緊急防災・減
災事業の平成25年度地方計画は4,550円で
ある。

このほか、消防防災施設等の整備に係る地方に

は、育・福施設等整備事業、一般単独事業（一
般事業（消防・防災施設））、辺地対策事業及び過
対策事業等がある。

　の
前記イエのほか、特に消防費に関する源とし

て、入、航空機燃料与、交通安全対策特別
交付金、電源立地地域対策交付金、石油貯蔵施設立
地対策等交付金、高速自動車国道救急業務実施市町
村支金、防衛施設周辺民生安定施設整備事業助
金等がある。

都道府県の防災費の状況をみると、平成23年度

における出決算は1,339円であり、平成23
年度都道府県普通会計出決算にめる合は
0.26％である（

第219表

）。その内容は、消防

防災ヘリコプター、防災資機材及び防災施設の整
備・管理運費、消防学校費、危険物及び高圧ガス
取り、火災予防、国民保護対策等に要する事務費
等である。

ア　平成25年度

消防庁の平成25年度の当初予算は、一般会計

分と復興庁一計上を合わせて15357万円と
なっており、平成24年度正予算において計上し
た18527万円と合わせれば33884万円

都道府県の通計出決額

と防災費出決額等の推移

（単位：百万円、％）

年度

普通会計

決算額

（A）

防災費

決算額

（B）

（B）/（A）

×100

（B）のうち

市町村に対するもの

補助金

付金

平成2150,029,794

83,716

0.17

9,432

152

2248,844,564

97,558

0.20

8,804

463

2350,747,316

133,871

0.26

7,499

534

（備考）　1　「都道府県決算状況調」

（総務省）により作成

2　普通会計決算額は、東京消防庁を除く。

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