性の観点から問題があり、条例により一般職員と
なる特別給料表（現在の国の公安職給表（一）に
相当）を採用することがましい。

なお、消防職員の平均給料月は、平成24年4

月1日現在の地方公務員給与実態調査によると平均
年齢39.8で30万9,417円であり、一般行政職の
場合は平均年齢43.1で33万1,189円となってい
る。一般行政職より消防職員の平均給料月が低い
理のひとつに、消防職員の平均年齢が若いことが
考えられる。

また、消防職員の平均諸手当月は9万3,349円

であり、出動手当等が支給されている。

　務体制等
消防職員の務体制は、毎日務と交制務と

に大別され、さらに交制務は主に2部制と3部
制に分けられる。一部、指令業務に従事する職員な
どに対し、4部制を用いている消防本部もある。

2部制は、職員が2部に分かれ、当番・非番の順
に日ごとに務し、一定の期間で週休日をとる

制度であり、3部制は、職員が3部に分かれ、日

・当番・非番を組み合わせて務し、一定期間で

週休日をとる制度である（

第223表

、

第22

4表

）。

　消防職員員
消防職員委員会は、消防職員間の意思通を図る

とともに、消防職員の気を高め、消防事務を円滑
に運することを目的として、消防組織法第17条
の規定により消防本部に置くこととされている。消
防職員委員会においては、消防職員から提出された

〔1〕消防職員の務条件及び生福利、〔2〕消防

職員の被服及び装備品、〔3〕消防の用に供する設
備、機器具その他の施設に関する意見を審議し、
その結果に基づいて消防長に対して意見を述べるこ

全国消防殉職者は、昭和57年（1982年）

から毎年り行われており、平成25年は、防災の
任務を行中、不にしていとなられた全国
消防殉職者並びに消防協力受難者の功をえ、そ
のに深甚なる意と感の意をげることを目
的として、消防庁の後援により、9月12日に
にり行われた。

3

消防職員の務条件は、火災出動等24時間即応

体制を維持しなければならないという特殊性を有し
ていることから、務時間や休日、休について
は、一般職員となった定めがされている。具体的
な給与、務時間その他の務条件は、市町村の条
例によって定められている。

ア　及び手

消防の組織は、緊急時の部隊活動等に必要な上命

下服を明示し組織の統一性を確保するため、階制
度がある。行政職給料表を適用した場合、各階に
一定の合の人数が必要となるという特を持つ消
防組織においては、階制度を維持しつつ、給料の
水準を適正に保つということが難しい。このため消
防職員の給料については、その職務の危険度及び
務の態様の特殊性等を踏まえ、一般職員となる特
別給料表（現在の国の公安職給表（一）に相当）
を適用することとされている（昭和26年国家消防
庁管理局長通知）。行政職給料表を採用しつつ、号
給の加算調整や特殊務手当の支給により職員の給
与水準の維持を図るなどの対応は、明確性及び透明

消防本における交制務体制

（平成25年4月1日現在）

勤務体制別本部数

消防本部数

交替制をとっている消防本部数

2部制

3部制

併用

その他

770

477

219

56

18

62.0％

28.4％

7.3％

2.3％

（備考）　1　「消防防災・震災対策現況調査」により作成

2　交替制の「その他」とは、指令業務のみ4部制を取り入れている

消防本部及び宿直者を3に分けて変則的な勤務体制をとる消

防本部をいう。

務体制別消防員数

（平成25年4月1日現在）

勤務体制別

日勤務

2部制

3部制

その他等

計

消防員数

30,263

80,783

44,436

3,423

158,905

19.0％

50.8％

28.0％

2.2％

100.0％

（備考）　1　「消防防災・震災対策現況調査」により作成

2　勤務体制別の「その他職員等」とは、長部局にされて

いる職員及び消防学校など消防本部（署）以外の部署に勤務す

る職員等をいう。

第2　消防職団員の活動

消災のと

第
章

146