とにより、消防事務に消防職員の意見を反映しやす
くしている。

平成24年度においては、全国784消防本部中

780本部で消防職員委員会が開催され、職員から提
出された5,067件の意見について審議された。平成
24年度においては、審議された意見のうち「実施
が適当」とされたものは、全体の37.8%をめた。
また、平成23年度において審議された意見のうち

「実施が適当」とされた意見の48.9%がに実施さ

れている。一方、予算上の制約などにより、実現で
きていない意見も見られる(

第225表

第2

2表

第227表

第228表

)。

 務災害補
消防職員の公務上の災害(負傷、、害は

死)には、地方公務員災害法の定めるところ
により、、休業、傷年金、害

、介護、及びが支給され

る。また、福事業により、必要に応じ社会復に
要する費用やへの援護資金も支給される。

また、消防職員が火災の鎮圧等の職務に従事し、

そのために公務上の災害を受けた場合、害
はこれらに併せて支給する傷特別給付金等につい
て特例的な加算置がなされる。

平成24年度に発生した消防職員の公務上の災害

のうち地方公務員災害基金が受理した公務災害
認定求件数及び通災害認定求件数は1,582件
であり、前年度に比べ11件減少している(平成25
年10月1日現在速報値)。

 消防及び消防の資の
消防長及び消防署長の資格については、市町村の

消防長及び消防署長の任命資格を定める政令(昭和
34年政令第201号)で定めているところであるが、
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進
を図るための関係法律の整備に関する法律(平成
25年法律第44号)による消防組織法第15条の改
正により、政令で定める基準を参して市町村の条
例で定めることとされた。このため、各市町村が条
例を制定するに当たって参すべき基準が、市町村

消防職員員の議結

(平成24年度)

審議意見

審議

件数

審議結果

実施が

適当

諸課題

を検討

実施は

困難

現行

どおりその他

勤務条件・厚生福利

1,878

743

547

93

431

64

37.1%14.7%10.8%

1.8%

8.5%

1.3%

被・装備品

1,688

665

448

35

508

32

33.3%13.1%

8.8%

0.7%10.0%

0.6%

機械器具・その他の

施設等

1,501

505

325

56

364

251

29.6%10.0%

6.4%

1.1%

7.2%

5.0%

5,0671,9131,320

1841,303

347

100%37.8%26.1%

3.6%25.7%

6.8%

(備考) 1 「平成24年度消防職員委員会の運営状況調査結果」より作成

2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

平成23年度に消防職員員に

おいて議された

の実施状況

(平成24年度末現在)

「実施が適当」とされた

意見数(A)

既に実施された件数

(B)

割合(B)/(A)×100

2,050件

1,003件

48.9%

(備考) 「平成24年度消防職員委員会の運営状況調査結果」より作成

年度の消防職員員開状況

(各年度末現在)

開催年度

消防本部数

開催本部数

開催率

20年度

806本部

804本部

99.8%

21年度

803本部

801本部

99.8%

22年度

802本部

796本部

99.3%

23年度

798本部

791本部

99.1%

24年度

784本部

780本部

99.5%

(備考) 「平成24年度消防職員委員会の運営状況調査結果」より作成

年度の消防職員員議件

数及び議結

審議

件数

審議結果の区分

実施が

適当

諸課題

を検討

実施は

困難

現行

どおりその他

20年度

5,008

1,888

1,397

217

1,210

296

37.7%27.9%

4.3%24.2%

5.9%

21年度

5,149

2,067

1,374

217

1,238

253

40.1%26.7%

4.2%24.0%

4.9%

22年度

4,971

1,836

1,371

229

1,209

326

36.9%27.6%

4.6%24.3%

6.6%

23年度

5,253

2,050

1,422

169

1,319

293

39.0%27.1%

3.2%25.1%

5.6%

24年度

5,067

1,913

1,320

184

1,303

347

37.8%26.1%

3.6%25.7%

6.8%

(8年度~24年度)91,563

37,02526,005

4,66120,284

3,588

40.4%28.4%

5.1%22.2%

3.9%

(備考) 1 「平成24年度消防職員委員会の運営状況調査結果」より作成

2 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合がある。

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