で、特別の目的のために行うものをいう。

消防職員については、平成24年度中に延べ3万

5,954人が消防学校における育訓練を受講した

（

第231表

）。

消防団員については、平成24年度中に延べ5万

6,544人が消防学校においては消防学校から員
の派遣を受けて育訓練を受講した（

第232

表

）。
消防団員にあっては、それぞれ他の本業を持って

いるため、消防学校での育訓練が分実施し難い
と認められる場合には、消防学校の員を現地に派
遣して、育訓練を行うことができるものとされて
おり、多くの消防学校でこの方法が採用されている。

また、消防学校では、消防職団員の育訓練に支
のない範囲で消防職団員以外の者に対する育訓

練も行われており、平成24年度中においては、地

方公共団体職員、地域の自主防災組織、人（
性）防火クラブ、企業の自衛消防隊等延べ1万
2,530人に対し育訓練が行われた。

平成25年4月1日現在、消防学校の員580人

のうち消防本部からの派遣の員は261人であり、
これは消防活動や立入検査等の専門的な知識及び技
能を必要とする員を、直接消防活動に携わってい
る市町村の消防職員の中からえているためである

（

第233表

）。

今後とも消防学校の職員については、消防大学

校での研や都道府県の他の部局、市町村消防機関
との交流等を行うなどして、中長期的観点からその
育成と確保を行っていく必要がある。

4

消防学における

及び技術的

消防大学校は、国及び都道府県の消防事務に従事

する職員は市町村の消防職団員に対し、部とし
て必要な高度な育訓練を行うとともに、都道府県

消防職員対象とする

の実施状況

（人）

23年度

24年度

初任教育

6,208

6,438

新規採用者

5,876

6,044

専科教育

10,636

11,204

警防科

959

1,060

特殊災害科

721

746

予防査察科

1,179

1,357

危険物科

444

505

火災調査科

1,129

1,100

救急科

4,573

4,564

救助科

1,631

1,872

部教育

4,963

4,432

初部科

2,961

2,945

中部科

1,148

1,010

上部科

854

477

特別教育

10,224

13,880

合　　　計

32,031

35,954

（備考）

「消防学校の教育訓練に関する調査」により作成

消防団員対象とする

の実施状況

23年度

24年度

学校

教育

教員

計

学校

教育

教員

計

基教育

3,337

800

4,137

5,167

643

5,810

専科教育

2,217

5,539

7,756

2,281

6,620

8,901

警防科

940

4,131

5,071

933

5,208

6,141

機関科

1,277

1,408

2,685

1,348

1,412

2,760

部教育

5,405

1,228

6,633

6,520

979

7,499

初部科

2,749

1,228

3,977

3,493

979

4,472

中部科

2,656

0

2,656

3,027

0

3,027

特別教育

11,24421,85233,09610,45023,88434,334

合　　　計

22,20329,41951,62224,41832,12656,544

（備考）　「消防学校の教育訓練に関する調査」により作成

消防職員数

（平成25年4月1日現在）　（単位：人）

学校長・校長又は教

教員

事務職員

その他

計

専任

兼任

小計

専任

兼任

小計

専任

兼任

小計

専任

兼任

小計

97

14

111

512

226

68

35

580

95

18

113

206

2

208

1,012

（備考）　1　「消防学校の教育訓練に関する調査」により作成

2　教員のうち、

「」とは消防本部からされ、消防学校の職務に事する教員をいう。

3　「専任」とは、常時、消防学校の職務に事する職員をいう。

4　「兼任」とは、消防学校以外の職務にも事する職員をいう。

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