ラムの内容の充実を図っている。

平成25年度においては、ホテル火災やグループ

ホームでの火災などを踏まえ、火災予防行政を取り
巻く状況の変化に対応し、予防行政の強化に資する
ため、査察、違反理正業務に携わる職員を対象
とした「違反正特別講」を新たに設けている。

さらに、指揮隊実技訓練、学生企画救助訓練など

訓練と演についても充実を図るとともに、情報シス
テムを活用して、火災時指揮シミュレーション訓練、
大規模地震の際の受援シミュレーション訓練などに
加えて、平成24年度において整備した実火災体験型
訓練施設を活用した実際の火災に近い環境下での消
防活動訓練（ホットトレーニング）も実施している。

なお、一部の学科では、インターネットを使用した

事前学（ラーニング）を取り入れ、限られた期間
内でより効率的な育訓練が行えるようにしている。

また、大規模災害発生時の現場活動における指揮

能力の向上及び各消防本部への育支援に資するた
め、現場指揮活動を行う消防職員を対象に警防業務
リーー講会を平成24年度は、宮県、東京都、

知県、京都府、広島県で開催した。

自然災害や火災・事故等の態様の多様化・大規模

化に伴い、都道府県等の消防学校等における育訓
練も充実・強化が求められていることから、消防大
学校では、都道府県等における消防力の充実強化へ
の支援として、次のような技術的援助を行っている。

ア　消防等に対する

消防大学校の育訓練では、新任消防長・学校長

等の消防学校は消防訓練機関に対し、育訓練に
関する必要な技術的援助を行っている。

消防大学校には、育訓練施設として、本、第

2本、火災防訓練施設及び寄宿がある。

本には、250人収容の大室、3つの室、視

聴覚室、理化学燃焼実験室、図

等のほか、

様々な災害現場を模擬体験して指揮者としての状況
判断能力や指揮能力を成する災害対応訓練室を設
けている。

第2本には、300人収容の講のほか、救急訓

練室、特別室、屋内訓練場が設けられている。

火災防訓練施設としては、スチームとスモー

クマシンを併用し、濃熱気の環境下での訓練が可
能な屋内火災防訓練及び地下1階、地上11
階の高層訓練に加え、平成24年度に、コンテナ
内で木材を燃やし、実際の火災現場と同様の環境の
変化を体験することができる実火災体験型施設を整
備し、より実戦的な消火・救助訓練が行えるように
している。

寄宿には、172人収容の南と52人収容の北
がある。

育訓練車両として、指揮隊車、普通ンプ車、

水付きンプ車、救助工作車、特殊災害対応化学
車、災害支援車及び高規格の救急自動車を保有して
いる。

消防大学校では、平成24年度には、総合育及

び専科育で1,040名、実務講で476名の業生
をり出し、業生数は、創設以来、平成24年度
まで延べ5万2,604名となった。

また、平成25年度の定員は1,804人としている

（

第234表

）。

学科については、平成18年度に大幅な再編を実

施し、その後も受講側のニーズ等を踏まえて適見
直しを行った結果、平成24年度においては、20の
学科と9の実務講を実施した。

各課程の育訓練内容（業科目）については、

各学科等の目的に応じて社会情勢の変化に伴う新た
な課題に対応するための科目として、メンタルヘル
ス、事ストレス対策、危機管理、広報及び対
応を取り入れるほか、自然災害等に関するカリキュ

情報システムを活用した指揮シミュレーション訓練

第3　教育訓練体制

消災のと

第
章

158