科において消防学校長に対する新任育を、新任
官科において消防学校官に対する新任育を行っ
ている。
新任官科では、育技法の得を中心に育を
実施するとともに、実際に講義を行う演を取り入
れ、消防学校における育指導者成を行っている。
また、新任官科以外の専科育の各学科では、
育指導者成も目的の一つとしており、育技法
の学や講義演を実施している。
の
都道府県等の消防学校等における育内容の充実
のため、消防学校等からの要により、警防、予
防、救急、救助等の消防行政・消防技術について講
の派遣を行っている。平成24年度は、延べ105
回の講の派遣を実施した。
特別生の受れ
消防大学校では、都道府県等の消防学校からの要
があった場合には、消防学校の官を特別研究生
として受け入れ、消防学校における効果的な育訓
練について調査研究する機会を提供している。
消防の集
都道府県等の消防学校において使用する初任者用
科の編集を行っており、平成25年4月現在21
種類が発行されている。
自主防災組織における育訓練の内容及び育形
態について行った調査研究の成果を活用して作成し
た自主防災組織指導者用の本を使用し、自主防災
組織の育成指導に当たる地方公共団体職員を対象と
実施状況
区 分
平成24年度（実）
平成25年度（計画）
実施回数
（回）
業生
（人）
実施回数
（回）
定員
（人）
期間
教育目的
学
合
部科
4
274
4
3122か月消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、消防の
上部たるに相応しい人材を養成する。
上部科
1
45
1
483間消防に関する高度の知識及び技術を総合的に修得させ、現に消
防の上部である者の資質を向上させる。
新任消防長・学校長科
2
72
2
1202間新任の消防長・消防学校長に対し、その職に必要な知識及び能力
を総合的に修得させる。
消防団長科
2
48
2
721間消防団の上部に対し、その職に必要な知識及び能力を総合
的に修得させる。
専
警防科
2
120
2
1202か月警防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、警
防業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
救助科
2
120
2
1202か月救助業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、救
助業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
救急科
1
35
1
421か月救急隊長等に対し、高度の知識及び能力を総合的に修得させ、救
急業務の指導者としての資質を向上させる。
予防科
2
96
2
962か月予防業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得させ、予
防業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
危険物科
1
42
1
361か月危険物保安業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得さ
せ、危険物保安業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
火災調査科
2
96
2
962か月火災調査業務に関する高度の知識及び技術を専門的に修得さ
せ、火災調査業務の教育指導者等としての資質を向上させる。
新任教官科
1
92
1
842間新任の消防学校教育訓練担当職員等に対し、その職に必要な知
識及び能力を専門的に修得させる。
小 計
20
1,040
20
1,146
務
消助
指揮隊長コース
2
61
2
1082間緊急消防援助隊の指揮支援部隊長等に対し、その業務に必要な
知識及び能力を修得させる。
高度救助・特別高度救助コース
1
67
1
662間高度救助隊、特別高度救助隊の隊長等に対し、その業務に必要な
知識及び能力を修得させる。
NBCコース
1
64
1
662間NBC災害対応要員等に対し、その業務に必要な知識及び能力を
修得させる。
航空隊長コース
2
69
2
842間消防・防災航空隊の隊長等に対し、その業務に必要な知識及び能
力を修得させる。
危
機
理
・
災
トップマネジメントコース
1
91
1
100
1日
地方公共団体の長等に対し、大規模災害発生時における対応
能力を修得させる。
危機管理・国民保護コース
1
71
1
961間地方公共団体の危機管理・防災担当、国民保護担当者に対し、そ
の業務に必要な知識及び能力を修得させる。
自主防災組織育成コース
1
53
1
601間自主防災組織の育成担当者等に対し、その業務に必要な知識及
び能力を修得させる。
違反是正特別講習
－
－
1
781間査察、違反処理是正業務に携わる者に対し、その業務に必要な実
務的な知識及び能力を修得させる。
小 計
9
476
10
658
合 計
29
1,516
30
1,804
159