＊1防災・危機管理カレッジ：大規模災害に対して、地域の防災力を高めて被害の軽減を図ることが極めて重要との認識から、

地域の防災力を強化するための施策の一つとして、平成16年2月より運用を開始した無料学システム。インターネット上

で防災・危機管理に関する学びの場を提供することを目的としている。

識や技術を伝えるために、広く防災育の現場にお
いて活用していただける指導者用防災材「チレ
ンジ防災48」を作成し、地方公共団体等に配布
するとともに、材の内容をインターネット上で公
開した（参

UL：

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.ma.

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c/ba/.m）。平成22年度には、映

像及び資料の充実を図るとともに、学者が
しみながら、災害時の状況を想定した行動を思考
し、災害に対する実的な能力を身に付けられる
よう、防災居を追加、平成24年7月には、防
災居を地方公共団体等に配布した。

大規模地震や豪雨などの大規模災害が相次中、

国内における防災・危機管理体制の充実が急務とさ
れており、地方公共団体の部職員の危機管理能力
及び防災担当職員の実的対応能力の向上、さらに
は住民や地域の防災リーー等の防災力の強化を図
ることは緊急の課題である。

このため、消防大学校等における育訓練につい

ては、受講対象の拡大や、その内容をより実的か
つ体系的なものとする取組を進めている。また、イ
ンターネットを活用した育（防災・危機管理

カレッジ

＊1

）により、住民や消防職団員・地方公

務員等を対象としたコンテンを提供しており、今
後ともカリキュラム等の充実・強化を図っていくこ
ととしている。

した期講会を全国各地で開催している。

のの

救急救命成のための育訓練については、救

急隊員が救急救命の国家試験受験資格を取得する
ための成所として、一般団法人救急振興団が
救急救命東京研所（年間600人規模）及び救急
救命九州研所（同200人規模）を開設している。

また、大都市の消防機関等でも救急救命成所

を設置しており、平成24年度には、合わせて全国
で約1,100人の消防職員が救急救命の資格取得の
ための育を受け、国家試験を受験した。

これらの救急救命成所では、「救急救命学

校成所指定規則」（平成3年文部省・生省令第2
号）に基づき、育が行われている。

防災の及

大規模地震、豪雨などの大規模災害による被害を

軽減するためには、国民一人ひとりが出火防止、初
期消火、避難、救助、応急救護等の防災に関する知
識や技術を身につけることが重要である。

消防庁では平成22年3月、

、生、自主防

災組織等の地域住民に対して消防・防災に関する知

「チャレンジ防災48」

トップージ

指導者用防災教材

「チャレンジ防災48」

防災・危機管理-カレッジ

第3　教育訓練体制

消災のと

第
章

160