98.2％）となっており、応急置等を行った総件
数は1,843万6,966件である。

また、平成3年以降に拡大された救急隊員による

応急置等（

第245表

におけるの項目）の

総件数は、1,274万391件（対前年比1.4％増）と
なっているが、このうち救急救命（細動

＊1

につ

いては、救急救命以外の救急隊員を含む。）が心

機能止状態の傷者の蘇生等のために行う救急

救命置（ラリンアルマスク

＊2

等による気道確保、

気管管、細動、

路確保

＊3

、薬剤投与

＊4

）の

件数は12万2,054件（前年11万4,860件）にのぼ
り、前年比で約6.3％増となっている。これは救急
救命及び救急科了者（救急標準課程は救
急課程の了者を含む。以下同じ。）

（2（2）、（3）

参）の運用が着実に推進されていることを示して
いる。

2

の制

救急業務実施市町村数は、平成25年4月1日現

在、1,685市町村（790市、735町、160村）と
なっている（東京都特別は、1市として計上して
いる。以下同じ。）

（

第24表

）。

市町村合併の進展により全市町村数が1,720（平

成25年4月1日現在）まで減少したことに伴い、
救急業務実施市町村数は大幅に減少しているが、
98.0％（前年98.0％）の市町村で救急業務が実施
され、全人口の99.9％（同99.9％）がカーされ
ている（人口は、平成22年の国勢調査人口による。
以下同じ。）こととなり、ほぼすべての地域で救急
業務サービスを受けられる状態となっている（

資Ⅱ39

）。

なお、救急業務実施形態の内は単独が466市

町村、委が132市町村、一部事務組合が1,087市
町村となっている（

第244

）。市町村によっ

ては、消防業務のみを実施し、救急業務については
他の市町村に委しているところもある。

救急隊は、平成25年4月1日現在、5,004隊（対

前年比39隊増）が設置されている（

第245

）。

＊1

細動：心がしたように細かく震えて液が出できない死的不整（心室細動）を電気ショックをかけることに

より、その震えを取りく置のことをいう。

＊2ラリンアルマスク：気道確保に用いられる換気チューブの一つ。をいすように接着し、換気路を確保する。

＊3

路確保：内に針やチューブを留置して液路を確保する置。路確保により、薬剤を必要時に直ちに内投

与することが可能になる。

＊4薬剤投与：の具体的な指示の下での、アドレナリン（エピネフリンともいう。以下単に「アドレナリン」という。）の投

与をいう。

救急自動車による現所要

時間別出動件数の状況

（平成24年中）

20分以上

96,883件（1.7％）

3分未満

82,005件（1.4％）

5分以上

10分未満

3,639,274件

（62.7％）

3分以上

5分未満

522,164件

（9.0％）

10分以上

20分未満

1,462,129件

（25.2％）

救急出動件数

5,802,455件

（備考）　「救急業務実施状況調」により作成

救急自動車による病院容所要

時間別搬送人員の状況

（平成24年中）

10分以上20分未満

278,914件（5.3％）

60分以上120分未満

503,436件（9.6％）

120分以上

27,559件（0.5％）

10分未満

3,374件（0.1％）

20分以上

30分未満

1,489,456件

（28.4％）

30分以上

60分未満

2,947,563件

（56.1％）

全搬送人員

5,250,302人

（備考）　「救急業務実施状況調」により作成

第4　救急体制

消災のと

第
章

164