査を実施している。

平成24年中の救急された心機能止例

は12万7,866件であり、うち心原性（心に原因
があるもの）は7万3,023件（A）であった。

（A）のうち、心機能止の時点を一般市民に

より目撃された件数は2万3,797件（）であり、
その1月後生存率は11.5％、社会復率は7.2％
となっている（

第249

）。

（）のうち、一般市民による応急手当が行われ

た件数は51.5％にあたる1万2,248件（C）であり、
その1月後生存率は14.2％で、応急手当が行われ
なかった場合の8.6％と比べて1.7倍高く、また、
社会復率についても応急手当が行われた場合には
9.7％であり、応急手当が行われなかった場合の
4.5％と比べて2.2倍高くなっている（

第2411

表

）。
また、一般市民によりAED（自動体外式細動

器）を使用した細動が実施された件数は881件
であり、1月後生存率は41.4％、1月後社会復

率は36.0％となっている（

第2410

）。

一般市民による応急置が行われた場合の1月

後生存率及び1月後社会復率ともに年々増加傾
向にあるが、一般市民による応急手当の実施は救命
率及び社会復率の向上において重要であり、今
後、一層の推進を図る必要がある。

平成19年8月、県熊市及び岐県多治見

市において最高気温40.9℃が記録され、熱中に
対する社会的関心が高まったことを契機に、消防庁
では、平成20年から全国の消防本部を調査対象と
し、7月から9月の期における熱中による救急

状況の調査を開始した。平成22年からは調査

期間を6月から9月に拡大し、その結果を速報値と
して週ごとにホームページ上に公表するとともに、
各月における集計・分析についても公表している。

平成25年6月9月における全国の熱中によ

る救急人員は58,729人であり、平成24年と比

すると1.29倍であった。年齢分別人員数

では、高齢者（65以上）が27,828人（47.4％）
で最も多く、次いで成人（18以上65未）が
23,062人（39.3％）、少年が7,367人（12.5％）の
順で多い。初時における傷程度別人員数で
は、軽が36,805人（62.7％）で最も多く、次い

をりく課題

近年の救急出動件数の大幅な増加は、高齢化、

家化の進行を背景とし、住民が救急要すべきか
自力受すべきかった場合に119番通報するといっ
たケースの増加が要因の一つであると考えられる。

こうした救急需要対策として、従来から一部の消

防機関において実施されている受可能な機関
の情報提供や応急手当の指導等（救急相談）に加え
て、や護等と連携した学的に質の高い救
急相談体制が求められている。

消防庁では、共通のイル「7119」に

より高度な救急相談口を設置する救急安心セン
ターモデル事業を、平成21年度は知県、良県
及び大阪市の3地域において、平成22年度には大
阪市のサービス提供範囲を大阪府全域に拡大して、
実施した。

モデル事業実施地域においては、119番通報のうち

緊急通報以外の通報件数の減少、救急

機関への

時間外受者数の減少及び救急

件数における軽

者の合の減少がみられた。また、救急相談の結

果、緊急度が高いと判断された傷者を救急

し、

一命を取り留めた功事例が多数報告されている。

さらに消防庁では、平成23年度、救急安心セン

ターの普及・啓発を図るため、札幌市において救急
安心センター講演会を開催した。また、平成24年
度の「緊急度判定体系実証検証事業」において、電

相談事業の実施が、緊急性の高い傷者を選別し

迅速な救急にげる観点から、救急におけ
る入口としての機能を分に果たしうることが確認
されるとともに、消防審議会においても、広域
単位で実施する救急相談業務を国として支援してい
く必要があるとされた。

平成25年10月からは、札幌市が新たに救急安心

センターの運用を開始しており、消防庁としては、
今後も、救急相談事業を実施する団体の取組を支援
することとしている。

消防庁では、平成17年1月から、救急され

た心機能止傷者の救命率等の状況について、
国際的に統一された「ウタイン様式」に基づき調

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