上を図るとともに、体制との調整など地域の特
性に応じた検討を進める必要があるとの結論を得
た。これを受け、平成23年度から、家庭、電相
談、119番通報、救急現場の各段階における緊急度
に応じた対応について、より詳細な検討を進めてい
る（5（8）緊急度判定体系の構築参）。

消防庁では、に救急を必要とする傷者に迅速

に救急出動し、救急現場において的確に対応し、速
やかに適切な機関へするという本来の救急
業務を円滑に行し救命率の向上を図るため、平成
23年度に「社会全体で共有する緊急度判定（トリ
アージ）体系のあり方検討会」を発足させた。

本検討会においては、傷者の緊急度に応じた最

適な救急対応策を選択できる仕組みづくりを構築す
るための検討を行い、家庭、電相談、119番通
報、救急現場の各段階における緊急度判定基準を策

定し、平成24年度には、策定した緊急度判定基準
の当性を明らかにするため、横浜市、市及び田
辺市の3地域において実証検証を行った。

この実証検証では、家庭、電相談、119番通

報、救急現場の各段階における緊急度判定基準の結
果と、機関から収集した情報を基に作成し
た「緊急度検証基準」を比し、各緊急度判定基準
の当性や正確性等を検証した。その結果、家庭及
び電相談に関する検証では、機関までの情報

合ができず、詳細な分析ができなかったものの、

119番通報及び救急現場に関する検証では、方と
も過小評価

＊10

を発生させない緊急度判定基準であ

ることが確認された。

平成25年度においても引き続き、「緊急度判定体

系に関する検討会」を開催し、昨年度の実証検証の
結果を踏まえ、緊急度判定基準の更なる精度向上及
び全国の消防機関での導入が可能となるような運用
のあり方等について検討することとしている。

救急出動件数・救急搬送人員の推移との推計（2000年2025年）

（年）

2025

2020

2015

2011

2005

2000

推計値

（件・人）

0

1,000,000

2,000,000

3,000,000

4,000,000

5,000,000

6,000,000

7,000,000

搬送人員

出動件数

（備考）　来予測の検討に当たっては、昭和36年から平成23年の救急出動件数及び搬送人員数に関する実値等を用いた。

救急自動車による現所要時間及び病院容所要時間の推移

（各年中）

（備考）　１　「救急業務実施状況調」により作成

　東日本大震災の影響により、平成23年中の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータは除い

た数値により集計している。

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

（分）

H14年比9.9分遅延

H14年比2.0分遅延

現場着時間

病院収容時間

8.3

8.2

8.1

7.9

7.7

7.0

6.6

6.5

6.4

6.3

6.3

38.7

38.1

37.4

36.1

35.0

33.4

32.0

31.1

30.0

29.4

28.8

＊10過小評価とは、実際には緊急度が高いにもかかわらず、その緊急度判定基準を使った場合に「緊急度が低い」と評価されて

しまうことをいう。

第4　救急体制

消災のと

第
章

176