等自然災害事故」等の種別で救助活動件数が減少す
る一方で、「建物等による事故」の救助活動件数が
増加している。なお、「建物等による事故」の救助
活動件数は21,383件(対前年比600件増、2.9%
増)であり、平成20年以降、第1位の事故種別と
なっている。
また、事故種別ごとの救助人員をみると、「風水
害等自然災害事故」等の種別で救助人員が減少する
一方で、「水難事故」の救助人員が増加し3,745人
(対前年比842人増、29.0%増)となっている。な
お、「交通事故」が昭和53年以降、第1位の事故種
別となっている。
救助出動人員(救助活動を行うために出動したす
べての人員をいう。)は、延べ1,335,054人である。
このうち、消防職員の出動人員は延べ1,228,592人
であり、「交通事故」による出動が29.5%、「建物
等による事故」による出動が25.5%となっている。
一方、消防団員の出動人員は、延べ106,462人で
あり、「火災」による出動が74.0%となっている。
次に、救助活動人員(救助出動人員のうち実際に
救助活動を行った人員をいう。)は、延べ551,315
人であり、救助活動1件当たり9.8人が従事したこ
ととなる。また、事故種別ごとの救助活動1件当た
りの従事人員は「火災」の17.3人が最も多く、次
いで「水難事故」の14.5人となっている(
第25
1
、
第252
、
第252表
)。
1
の
消防機関が行う人命の救助とは、火災・交通事
故・水難事故・自然災害や機による事故等から、
人力や機力等を用いてその危険状態を排し、被
災者等を安全な場所にする活動をいう。
平成24年中における全国の救助活動の実施状況
は、救助活動件数56,103件(対前年比1,538件減、
2.7%減)、救助人員(救助活動により救助された人
員をいう。)59,338人(同4,280人減、6.7%減)
であり、前年と比していずれも減少している(
第
251表
、
資Ⅱ41
)。この減少の主な
要因は、「風水害等自然災害事故」における救助活
動件数(対前年比937件減)及び救助人員(対前
年比5,320人減)が大幅に減少したことである。
平成24年中には、関自動車道における高速
アース事故、中央自動車道子トンネルの天井板
下事故、国道253号箇トンネル内爆発事故
などが発生し、困難な状況下での懸命な救助活動が
行われた。また、自然災害では、九州北部豪雨など
が発生し立者の救助活動等が長時間にわたり行わ
れた。
事故種別ごとの救助活動状況をみると、「風水害
第
第章消防防災の
救助活動件数及び救助人員の推移
区分
年
救助活動件数
救助人員
件 数
対前年増減比(%)
人 員
対前年増減比(%)
平成20年中
53,295
2.1
54,231
3.2
平成21年中
53,114
0.3
54,991
1.4
平成22年中
55,031
3.6
58,682
6.7
平成23年中
57,641
4.7
63,618
8.4
平成24年中
56,103
2.7
59,338
6.7
(備考) 1 「救助業務実施状況調」により作成
2 消防本部・署を設置しない市町村の消防団の活動件数等も含めている。本の以下のデータにおいても同じ。
3 平成22年中は、東日本大震災の影響により釜石大槌地区行政事務組合消防本部のデータを除き集計している。
4 平成23年中は、東日本大震災の影響により1月1日から3月10日の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除き
集計している。
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