た域の設定及び各域に必要な装備、トリアージ
や染の手順、隊員の安全管理・体調管理・健管
理等について、現行の

C災害に関するマニュア

ルの内容の検討を行い、中間報告として取りまと
めた。平成25年度は、平成24年度の検討結果を踏
まえ、より具体的かつ実戦的なものとするため、効
果的な部隊編成や関係機関との連携のあり方等につ
いて、マニュアルの改定に向けた検証・検討を行っ
ている。

一方、全国の救助隊員の救助技術の向上に資する

ことを目的に毎年度開催している全国消防救助シン

ジウムの平成25年度のテーマは「複雑・多様化す

る救助事案への対応能力の向上を目指して」である。

近年、関自動車道における高速アース事故

や中央自動車道子トンネルの天井板下事故など
に見られるように、救助活動の内容はより複雑化、
困難化している。また、増加する傾向にある山救
助や水難救助、石油コンビナート等の火災・爆発へ
の対応など、多様化している。本シンジウムで
は、このような複雑・多様化する救助事案にに
対していくべきかについて、全国の消防救助隊員
の経験・知見の共有化を図ることにより、救助技術
の向上に資する機会とする。

消防組織法第4条第2項第16号の規定に基づき、

「救助活動に関する基準(昭和62年消防庁告示第3

号)」が制定され、この中で育訓練及び救助活動
の安全管理について規定を設けた。また、消防・救
助技術の高度化等検討会等においても、専門家を交
えて、新しい分野の救助活動要領等を検討するなか
で、その都度、安全管理について検討し、報告と
して取りまとめてきた。消防庁としては、今後も消
防本部等における安全管理体制の強化や事故防止の

に一層努めていく。

災害対応自動車や化学剤検知器など所要の車両及び
資機材を配備している(

第254表

)。

また、大規模地震や特殊な事故に備え、同じく無
使用により、ウォーターカッター装置と大型ブロ

アー装置を載した特別高度工作車等の車両・資機
材を配備している(

第254表

)。

さらに、東日本大震災において、津波が引いた後

の水中での活動が求められたことや、がれきに阻
まれて大型の救助資機材をすることが困難で
あったこと等を踏まえて、ドライスー、小型・軽
量のッテリー式救助用破壊器具等を整備するとと
もに、重機及び重機車並びに大規模震災用高度
救助車を配備し、緊急消防援助隊の充実・強化を
図っており、各消防本部では、これらの資機材等を
活用した訓練が実施されている。

複雑・多様化する救助事案に全国の消防本部が的

確に対応しうることを目的に、救助技術の高度化等
を推進するため、「消防・救助技術の高度化等検討
会」

(第1回開催:平成9年(1997年)度。平成23

年度までは「救助技術の高度化等検討会」として開
催。)及び「全国消防救助シンジウム」(第1回開
催:平成10年(1998年)度)を毎年度開催して
いる。

平成25年度の消防・救助技術の高度化等検討会

のテーマは、平成24年度に引き続き「

C災害に

対する消防・救助活動」である。

近年、

C災害対応資機材の高性能化に伴い、

検知、染、救助等の活動手法が進展するととも
に、実災害や訓練等の経験も蓄積してきている。こ
うした

C災害を取り巻く状況の変化に鑑み、

C災害への対応力の向上や救助活動等の迅速化、

効率化を図るため、平成24年度には、災害の種別
や発生原因が不明な場合の初動活動、危険度に応じ

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