広域的な情報収集など国の任務を担う消防庁ヘリ
コプターについては、消防組織法第50条の規定に
よる無使用制度を活用し、東京消防庁への1号機
（平成17年12月）、京都市消防局への2号機（平成
23年8月）、県への3号機（平成24年3月）に
続き、平成25年6月に4号機を宮県防災航空隊、
平成25年8月に5号機を高知県消防防災航空隊に
配備した。
大地震により道路等が断されても、迅速かつ確
実に情報を取得するためには、消防防災ヘリコプ
ターを活用して、上空から情報収集活動を行うこと
航空消防応援が実施された（
第271表
）。
2
の
大規模災害及び複雑多様化する各種災害並びに救
急業務の高度化に対応するため、消防庁では、従来
から消防防災ヘリコプターの全国的配備を推進し、
平成25年10月現在、2県域をく45都道府県域
で配備されている。
消防防災コターの災害出動件数の内（平成2024年）
810
792
742
44
58
339
443
301
471
233
124
115
98
113
10
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年
その他
林野火災
建物火災
（年）
（件）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
その他
山
自然災害
水難
火災
平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年（年）
（件）
3
1
0
0
1
531
74
43
551
577
18
28
7
2
27
823
901
1070
921
1200
29
294
239
243
230
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年（年）
（件）
その他
医師搬送
転院搬送
急病
一般負傷
労働災害
交通事故
水難
7
8
5
5
219
220
182
1
13
134
141
12
135
120
557
29
5
51
17
353
478
555
479
47
1428
1442
1437
129
1210
417
31
741
2
501
101
101
131
14
10
2
火災出動件数内
平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年
建物火災
810
792
742
644
586
林野火災
339
443
301
471
233
その他
124
115
98
113
106
合 計
1,273
1,350
1,141
1,228
925
救助出動件数内
平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年
火災
3
1
0
0
1
水難
531
674
643
551
577
自然災害
18
28
7
62
27
山
823
901
1,070
921
1,200
その他
296
294
239
243
230
合 計
1,671
1,898
1,959
1,777
2,035
救急出動件数内
平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年
水難
67
68
65
65
62
交通事故
219
220
182
166
163
労働災害
134
141
162
135
120
一般負傷
557
629
665
561
617
急病
353
478
555
479
467
転院搬送
1,428
1,442
1,437
1,269
1,210
医師搬送
417
631
741
626
501
その他
火災
18
8
8
6
7
自然災害
4
6
1
32
5
運動競技
6
5
7
6
7
加害
2
0
4
3
1
自損行為
39
38
42
36
27
その他の救急
32
44
69
63
59
その他 計
101
101
131
146
106
合 計
3,276
3,710
3,938
3,447
3,246
（備考）
「消防防災・震災対策等現況調査」により作成
第6 航空消防防災体制
消災のと
第
章
184