が極めて有効であり、地上からのアプローチが困難
な場合でも確実に救助活動に着手できることは、先
般の東日本大震災で立証済みである。また、大規模
な林野火災等においても、消防防災ヘリコプターを
活用し、地上での消火活動が困難な域に、空中か
ら消火活動を実施することで、火災の延焼防止・早
期の鎮火を図ることができる。

このため、消防庁では、緊急消防援助隊として出

動する消防防災ヘリコプター、ヘリコプターテレビ
電システム、赤外線カメラ等の高度化資機材、消
火用タンク及びヘリコプター用衛星電の整備に対
して助金を交付し、大規模災害時等における航空
消防防災体制の充実強化を図っている。

これらに合わせて、ヘリサットやヘリコプター動

態管理システムの整備を進めることにより、活動現
場における消防防災ヘリコプター間のネットワーク
を構築するとともに、大規模災害時の消防庁におけ
るオペレーションを確実かつ機動的なものになるよ
う機能の拡を図っている。

また、天時でも消防防災ヘリコプターの広域

応援を行う上で、低高度のIF（計器飛行方式）
線ルートの構築は重要な課題である。消防庁で
は、新潟・福島間に開設された災害対応専用の

A（広域航法）経路の検証飛行を平成22年6月

に実施した。

近年の大規模災害においては、多くの消防防災ヘ

リコプターが緊急消防援助隊として出動し、その高
速性・機動性を活かした迅速な情報収集、指揮支

援、消火・救急・救助活動を実施するなど、大きな

を担っている。

一方で、平成21年9月に岐県の北アルプスで

救助活動中の消防防災ヘリコプターがしし
ていた3人が死する事故が、また、平成22年7
月に県市の山中で救助活動中の消防防災ヘ
リコプターがししていた5人が死する事
故が発生した。これらの事故を受けて、消防庁で
は、「消防防災ヘリコプターによる山救助のあり
方に関する検討会」を平成22年10月に立ち上げ、
24年3月にかけ計6回の検討会を経て報告をま
とめ、平成24年5月、関係機関に発出した。

そのほか、平時から情報提供等を積極的に行うな

ど、消防防災航空隊の活動時における安全確保を促
進している。

消防防災コターの時

間の内（平成24年）

災害出動

5,414

（28.6）

訓練出動

11,108（58.7）

管内出動

4,800

管外出動614

その他の

合同訓練

1,836

広域応援訓練547

自隊訓練

8,725

その他の業務

2,404

（12.7）

単位：時間

（備考）　1　「消防防災・震災対策等現況調査」により作成

2　「その他の合同訓練」とは、管轄区域内の地上部隊等との連

携訓練等をいう。

3　「自隊訓練」とは、操士の操訓練及び航空救助隊員を対

象とした通信・救助訓練等をいう。

4　「広域応援訓練」とは、相互応援協定及び緊急消防援助隊等

に基づく出動を想定した訓練をいう。

5　「その他の業務」とは、試験・検査のための飛行、調査・影業

務及び行政業務等をいう。

消防防災

ヘリコプター

総運航時間

（18,926時間）

185